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平成21年12月定例会（第33号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
たばこ税の大幅引き上げに反対する意見書
第33号発議案
たばこ税の大幅引き上げに反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月2日
提出者 冨樫 一成、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
たばこ税の大幅引き上げに反対する意見書
政府において、総選挙で掲げたマニフェストの実行を担保するための新たな財源の確保策として、たばこ税を大幅に引き上げ、欧米諸国並みの価格にすることが検討されている。
本来、税財源に関する議論は、税制と財源全般について議論されるべきものであり、喫煙については、健康面や医学的な見地から問題視されているが、これを安易に税と絡める必然性はない。また、禁煙権と同時に喫煙権もあることから、たばこ税の大幅な引き上げについては、国民的な議論が必要なものと考える。
たばこ税の増税については、これまで大幅な税収増には結び付いておらず、前回行われた値上げでは、たばこの消費量が落ち込み、税収は微増にとどまっている。年々、たばこの消費量は減少を続けており、このたびの大幅な増税により、さらなる消費の減少が予測され、税収の増加に寄与するかは不透明である。
たばこ税は地方自治体にとって貴重な財源ではあるが、たばこの税負担率は、国と地方を合わせて60％を超え、国内担税物品の中でも最も高税率となっており、税制上何よりも優先しなければならない税の公平性の観点からも、たばこという特定商品に対するこれ以上の税率引き上げは不適切と言わざるを得ない。
この大増税が実現すれば、全国上位の耕作面積を誇る本県の葉たばこ生産農家は、生産量の減少による収入の落ち込みなど大きな打撃を受けるとともに、県内約6,000店のたばこ販売店の経営にも同様の打撃を与えることは明白であり、地域農業や地域経済に対しても大きな影響を及ぼすことが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、安易に健康問題に絡めてたばこ税の大幅引き上げを行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月2日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 藤井 裕久 様
農林水産大臣 赤松 広隆 様
経済産業大臣 直嶋 正行 様
