平成21年12月定例会（要望意見処理状況）

1　復興基金事業については、要望額と交付決定額との乖離により想定外の負担を余儀なくされた事例も見受けられるので、申請者の円滑な事業実施に向け補助金の早期交付決定に努めるべきとの意見。

2　海岸漂着物については、ふるさとの原風景である美しい海岸の景観や環境の保全に影響を及ぼしているので、今般の国からの財政措置の活用により積極的な回収・処理に努めるべきとの意見。

1　復興基金事業につきまして、交付申請から交付決定までに時間を要した例もあることから、今後、事業目的が十分達成されるよう、交付申請の受付時期の早期化、審査事務の迅速化などにより、早期の交付決定に一層努めてまいります。

2　海岸漂着物につきましては、国、県、沿岸市町村、民間団体等からなる協議会を設置し、地域計画を策定して対策に努めることとしております。これにより、国の地域グリーンニューディール基金を活用した海岸管理者等による回収・処理を推進してまいります。

1　新型インフルエンザについては、冬に向けてさらなる感染拡大が懸念されるので、県民へのきめ細やかな情報提供や医療提供体制の整備など対策に万全を期すべきとの意見。

2　地域がん診療連携拠点病院については、病状に応じた適切な医療が受けられ、地域における質の高い医療の提供が期待されるので、多くの病院が指定されるよう国に働きかけるべきとの意見。

1　新型インフルエンザにつきましては、流行状況や予防策などの情報提供を積極的に行うとともに、患者数の増加に対応した医療提供体制の整備に努めてまいります。

2　がん診療拠点病院につきましては、国において原則二次医療圏に1か所指定するとしていますが、県民に対し質の高いがん医療を提供し、各地域におけるがん医療の均てん化を図るため、各二次医療圏の人口規模や医療機関の状況等を踏まえ、より多くの病院が指定されるよう国に働きかけてまいります。

1　中小企業の支援については、最低賃金引き上げの議論はあるものの、現下の厳しい経済情勢においては雇用の維持を第一義とすべきなので、企業の存続と雇用の安定に向けた対策に優先的に取り組むべきとの意見。

2　中小企業の新分野進出については、県内でのメガソーラー発電所の建設や成長が見込まれる航空機関連産業に新たなビジネスチャンスが期待されるので、県工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構等との連携により新規参入を支援するとともに、地域経済に広く波及効果をもたらす仕組みの構築に努めるべきとの意見。

1　今般の厳しい経済情勢下において、緊急保証要件の資金の創設・拡充、借換制度の拡充とともに、雇用対策基金事業による離職者等の雇用創出、再就職支援のための職業訓練など、中小企業の経営安定と離職者の就労支援に注力してきたところです。
　今後とも、資金、雇用の両面からセーフティネットに万全を期すとともに、地域産業の受注確保につながる有効な施策を展開し、企業の存続と雇用の安定に努めていきたいと考えております。

2　中小企業の新分野進出につきましては、公設試験研究機関や財団法人にいがた産業創造機構などと連携を図りながら、新規参入、技術開発、販路開拓など企業の成長段階に応じた支援を行っております。
　今後も、こうした支援体制を充実させながら、成長分野への新規参入等を支援し、地域経済への波及拡大に努めてまいります。

1　北陸新幹線につきましては、新幹線貸付料の地方還元などの受益が明確となっていない現状では、約1,400億円もの負担を県民が負うことが適切なのか十分に検討する必要があると考えております。
　また、新幹線の整備は、本来、国と地方の共同事業として進められるべきであるにもかかわらず、国は、本県の回答を待たずに工事実施計画（その2）の認可を行いました。
　県としましては、当該認可手続きには重大かつ明白な瑕疵があると考えており、その無効を訴えるとともに、国に対し、信頼関係を再構築し、改めて共同で新幹線建設に取り組むよう求めてまいります。

2　佐渡－羽田航空路につきましては、県議会でのご議論、ご意見を踏まえ、佐渡市に、この取組を今後更に議論をしていく上で必要な佐渡空港の滑走路2,000メートル化に向けた地権者全員の同意の取得や佐渡市の経費負担の意思などについて、方針を明示するよう検討を要請し、回答書をいただいたところです。
　今後、佐渡市の回答の評価と対応についての県議会でのご議論を踏まえながら、具体的な事業計画案をお示しできるよう、取り組んでまいりたいと考えております。