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平成21年12月定例会（第41号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
難病患者支援の強化・拡充を求める意見書
第41号発議案
難病患者支援の強化・拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 冨樫 一成、斎藤 隆景、楡井 辰雄
佐藤 純、佐藤 莞爾、中原 八一
柄沢 正三、小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
桜井 甚一、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
若月 仁、小山 芳元、竹島 良子
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、中川 カヨ子、横尾 幸秀
長谷川 きよ、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
難病患者支援の強化・拡充を求める意見書
「無駄削減」を掲げて平成22年度予算の概算要求額圧縮に取り組む新政権が、難病の研究予算の要求額を大幅に減額したため、難病患者やその家族に不安が広がっている。
本年8月の平成22年度予算概算要求においては、難病対策を一層推進するために1,637億円を計上していた。また、本年度補正予算では「未承認薬等開発支援事業」として753億円を確保していたにもかかわらず、政治主導による見直しで100億円まで削り込まれた。
難病の数は、5,000から7,000あるといわれており、多くが効果的な治療法がないままになっている。舛添前厚生労働大臣が、難病に関する調査・研究の本年度予算を前年度比4倍の100億円に増額するとともに、難病の対象に新たに7疾患を加えたほか、難病の中でも4要件を満たしながら研究対象外だった疾患にも光を当てて実態把握などを進める「研究奨励分野」が新設され、公募で決まった177疾患の研究が始まり、希望の灯が大きく輝いたところである。
しかしながら、来年度予算の概算要求で、難治性疾患克服研究事業予算を100億円から75億円に減額する方針が示されており、具体的に何をどれだけ削るのかは決まっておらず、「研究奨励分野」も1年限りで打ち切られかねない状況にある。
患者の支援団体は、調査が中断されれば治療法開発につながらないと心配しているほか、研究者の中には、減額の影響で当初3年と見込んだ調査の継続やその疾患に関して行ってきた別の研究ができなくなり、疾患の研究が全体として縮小するとの懸念もある。難病は種類が非常に多いため、厚生労働省の中には、一つずつ難病指定する従来の方法とは異なる新たな難病対策を模索する動きもあるが、本格的な検討は始まっていない。
明日の命の保証もなく苦しんでいる患者の切実な願いを、無駄の削減の一言で切り捨てることは許されない。長期的な取組も必要ではあるが、患者は待てない状況に置かれていることから、研究予算はしっかり確保しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、難病患者支援対策の更なる拡充・強化を図るため、必要な関係予算を確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
