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平成21年12月定例会（第42号発議案）
平成21年12月定例会で上程された発議案
全国学力・学習状況調査に関する意見書
第42号発議案
全国学力・学習状況調査に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成21年12月18日
提出者 斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、中原 八一、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者 皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、早川 吉秀、尾身 孝昭
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
全国学力・学習状況調査に関する意見書
文部科学省は、全国学力・学習状況調査について「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算の概算要求では、前年度に比べ大幅に減額して当該調査の予算を要求している。また、先の行政刷新会議における事業仕分けでは、全国学力・学習状況調査に概算要求の大幅縮減という判断が下されている。
全国学力・学習状況調査は平成19年度から3年連続で実施されているが、来年度は、3年前に小学6年生だった児童が中学3年生となり、当該調査に参加することで、3年間の学習の成果を定点観測により検証できる初めての機会であり、「悉皆方式」を「抽出方式」に変更することは、この好機を逸することを意味する。
抽出調査の対象外となった学校であっても、「希望利用方式」の併用で希望者の参加が可能とのことであるが、実施に関しては不明確な部分もあり、さらには、多大な費用や事務処理の煩雑さなど、抽出調査の対象となった場合に比べ、混乱と不公平が生じることが危惧されている。子ども一人ひとりの課題などの把握と高度な分析や検証に関する調査研究は、「悉皆方式」でしか成し得ないものである。
よって国会並びに政府におかれては、世界最高水準の義務教育の実現に向けて、小学6年生及び中学3年生の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、調査結果を最大限活用し、目標達成に向けて更なる充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月18日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
財務大臣 藤井 裕久 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
行政刷新担当大臣 仙谷 由人 様
