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議会報（平成21年11月臨時会・12月定例会 産業経済委員会の記録）
11月16日～17日
県内行政視察
1 視察先
- 新潟市 新潟麦酒株式会社
- 長岡市 長岡商工会議所
- 長岡市 特定非営利活動法人長岡産業活性化協会
- 三条市 南蒲原森林組合（杉の伐採現場）
11月24日
開会 午後3時20分
- 討議結果の報告
- 付託議案の採決
閉会 午後3時25分
12月10日
開会 午前10時
- 労働委員会関係の審査
1 主な質疑・要望事項
(1) 昨今の厳しい経済情勢下における労働関係紛争の発生状況について - 産業労働観光部関係の審査
- 県内経済・雇用・観光の概況と経済対策についての説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 県産ブランドの販路拡大に向けた情報発信力強化の取組状況について
- 県内企業の海外展開関連
- 県産品の輸出拡大に向けた県等の支援状況について
- 現地自治体や関係機関との連携強化による積極的支援の必要性について
- 新規高校卒業予定者の就職対策関連
- 厳しい雇用情勢下での内定状況と就職に向けた支援内容について
- 国や県の実習型の雇用支援制度における受入企業への助成額と支給条件について
- 県や市町村による未内定者の一時雇用に係る検討の必要性について
- 就職率向上に向けた関係部局との緊密な連携による万全な支援対策の必要性について
- ハッピー・パートナー企業の登録推進に向けた優遇措置の必要性について
- 国の事業仕分けにより見直し対象となったシルバー人材センター支援事業の必要性に対する見解について
- クリーンエネルギー関連
- 電気自動車のカーシェアリングの実施や知事公舎への太陽光発電設備設置の考えの有無について
- 農業用水路等を活用したマイクロ水力発電の実用化に向けた部局連携による取組の必要性について
- 観光振興関連
- NHK大河ドラマ「天地人」の経済効果を踏まえたフィルムコミッションの取組推進の必要性について
- 新潟県大観光交流年における経済波及効果の分析状況について
- 県内の歴史的観光資源の再確認と継続した宣伝の必要性について
- 新潟県大観光交流年終了後の取組方針と県内のＢ級グルメを活用した観光振興の可能性について
- 連鎖倒産の防止に有効な中小企業倒産防止共済の加入促進に向けた県の取組の有無について
- 観光振興や地域おこしへの活用を見据えた県内に存在する古民家の実態調査の必要性について
- 佐渡観光関連
- 本県観光において重要な位置づけにある佐渡の魅力向上策の必要性について
- 環境・食・歴史を総合的に組み合わせた観光振興策の検討の必要性について
- 高速道路料金割引の対抗策として実施した佐渡汽船の乗船料割引の効果と継続実施の可否について
- 経済対策関連
- 国によるマクロ経済対策の実施が必要とする知事答弁に対する認識について
- 企業経営の安定化に向けたセーフティネット資金等の金融支援拡充の必要性について
- 原子力発電所の立地地域における産業振興の考え方について
- 広域誘客型「魅力ある商店街づくり」基盤形成事業関連
- 地域の商店街関係者をリードするプロデューサー的人材の募集に対する応募状況と採用結果について
- 予算枠を下回る申込結果を踏まえた使いやすい制度設計の必要性について
- 先進的モデル事業としての意義を踏まえた取組経過の積極的な広報の必要性について
- メガソーラー発電所関連
- 建設予定地決定までの経緯と昭和シェル石油株式会社を共同事業者とした理由について
- 本県における太陽光発電推進の方向性について
- 建設に伴う県内企業の受注増加と雇用創出に向けた仕組みづくりの必要性について
- 国の補助制度における補助率の考え方と参入企業に対する県の支援の可能性について
- 現状との大幅な乖離を踏まえた「新潟県地域新エネルギー導入推進計画」の目標見直しの必要性について
- Made in 新潟新商品調達制度の効果に対する認識と制度周知に向けた積極的な広報の必要性について
- 県外行政視察実施の決定
散会 午後2時30分
12月11日
開会 午前10時
1 農林水産部関係の審査
- 平成22年産米における都道府県別の生産数量目標についての説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 農業政策関連
- 穀物価格の暴騰など世界的な食料・農業情勢の変化を踏まえた抜本的な政策転換の必要性について
- 戸別所得補償制度において自治体や農家に自己負担を求める財務省の意向に対する見解について
- 生産調整と並行した戸別所得補償制度の早期実施の必要性について
- 新潟版所得保障モデル事業関連
- 事業成果の活用による国への積極的提言の必要性について
- モデル事業における非主食用米生産への誘導の考え方について
- 所得保障の水準とする「他産業並みの所得」の考え方と経営体育成の視点での水準設定の必要性について
- 米粉関連
- 小麦価格下落の中での需要拡大に向けた取組状況について
- 小麦粉価格との差額補てんの実施状況について
- 学校給食への導入拡大に向けた市町村教育委員会への一層の働きかけの必要性について
- にいがた発「R10プロジェクト」の取組実績と今後の見通しについて
- 新規需要米の一層の需要拡大に向けた部局連携による取組の必要性について
- 林業振興関連
- 多くの県産材を使用して建設された長岡市の公営住宅のPR効果について
- 公共工事における県産材の利用促進に向けた部局連携の必要性について
- 県内において林業経営のみで生計を立てている森林所有者の有無について
- 森林の団地化や施業集約化に向けた森林組合や不在地主等の調整の必要性について
- 事業仕分けの判定結果の影響が予想される林業関連事業と県の対応方針について
- グリーン・ツーリズム関連
- 取組における課題と部局連携による体制強化の必要性について
- 震災経験を活用した被災地におけるグリーン・ツーリズムの推進の必要性について
- 県産農産物の輸出拡大に向けた取組状況について
- 安全・安心な農産物関連
- 消費者の信頼獲得に向けた取組促進の必要性について
- 本年度の特別栽培農産物の作付面積と今後の拡大目標について
- 農薬使用量を低減する特別栽培農産物の雑草対策について
- 低農薬栽培が可能なコシヒカリBLの特長に係る積極的な情報発信の必要性について
- 農薬の適正使用に関する講習会の受講者減少に対する受け止めについて
- 安全・安心な県産畜産物の提供に向けた取組状況と学校給食における利用状況について
- 本県産コシヒカリBLの販売促進用に作成したロゴマークの導入効果について
- 加茂湖の養殖カキの大量死滅に対する県の対応方針について
- 漁業関連
- 佐渡寒ブリの畜養に用いる金庫網の導入状況について
- 県内における漁業への新規就業状況と若者の定着に向けた課題について
- 県内における稲こうじ病の発生状況と次年度に向けた予防対策について
- 近年の子牛価格の推移と和牛繁殖農家に対する県の支援状況について
- マツクイムシ被害関連
- 新潟市の松林における被害状況と防除方法について
- 枯れた松の伐採跡への植林等の実施状況について
- 森林吸収源対策としての松林の効果について
- 新規就農者の確保関連
- 近年の新規就農者数の推移と定着対策について
- 緊急雇用対策として創設された2事業の活用による新規就農者確保の実績について
- 企業等の農業参入関連
- 県内における参入状況と参入に当たっての課題について
- 参入企業の地域との融合や販売促進に係る県の支援状況について
- 県とサントリーホールディングス株式会社による青いユリの共同開発の進捗状況について
- 越後姫のブランド化に向けた取組状況と県内需要に対応しうる生産体制の確立の必要性について
- 米の生産数量目標に係る地域間調整の状況と今後の見通しについて
- 農業政策関連
散会 午後2時25分
12月14日
開会 午前10時
1 農地部関係の審査
- 農地・水・環境保全向上対策の取組状況についての説明聴取
- 主な質疑・要望事項
- 国の事業仕分け関連
- 来年度予算の計上見送りと判定された耕作放棄地等再生利用緊急対策の実施見通しについて
- 判定結果が広域農道やかんがい排水の整備等に与える影響について
- 判定結果に対する地域の反応と予算確保に向けた国への働きかけの必要性について
- ほ場整備関連
- 国の来年度予算概算要求の大幅圧縮等が事業の進捗に与える影響について
- 本県の地域別ほ場整備率及び農地集積率と向上に向けた取組方針について
- 耐用年数を迎え再整備が必要なほ場向けの低コスト整備技術の確立の必要性について
- 国営土地改良事業に係る来年度予算の見通しについて
- 農地・水・環境保全向上対策関連
- 国の事業仕分けの判定結果が取組継続や支援交付金に与える影響について
- 第三者委員会の事業評価に対する県の対応方針について
- 優良取組表彰の選定基準と表彰枠の拡大の考えの有無について
- 自立的活動の継続に不可欠な非農家や企業の参加促進に向けた支援の必要性について
- 3年間の取組状況を踏まえた活動組織の課題と県の支援方針について
- 活動参加者数に係る目標の達成見通しについて
- 農業の多面的機能の普及啓発に向けた簡明な指標提示の必要性について
- 県内の土地改良区の合併状況と協議が進展しない地域に対する県の支援の考え方について
- 我が国の農業が直面する課題等に係る部内議論や研究の有無について
- 戸別所得補償制度の早期実施と農業政策の再構築に向けた検討の必要性について
- 農道の交通安全対策関連
- 農道整備における交通安全対策の考え方と具体的な対応策について
- マイクロ水力発電を利用した交通信号機の設置の可否について
- マイクロ水力発電など新エネルギーの活用に向けた部局連携によるプロジェクトチームの設置と研究推進の必要性について
- 国の事業仕分け関連
散会 正午
12月17日
開会 午前11時
- 党議結果の報告
- 付託議案の採決
- 請願・陳情の採決
- 意見書の発議
- 改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書
- 森林・林業・木材産業政策の推進を求める意見書
閉会 午前11時10分
