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平成22年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成22年2月定例会 総務文教委員長報告（2月26日）
委員長 小林 林一
総務文教委員会における付託議案のうち、第41号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成22年2月定例会 総務文教委員長報告（3月25日）
委員長 小林 林一
総務文教委員会における付託案件の審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として、
移動知事室の実施については、地域における県政への要望や政策課題の確認に向けた積極的な姿勢は評価できるので、今回の試行の十分な検証による組織運営上の問題点の整理や内容の改善に努め、今後の継続を検討すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として、
県の私学助成については、国の就学支援金制度の創設を受けた新たな枠組みが示されたものの、より実情に即した制度設計が求められているので、従来の全国トップレベルの助成を維持しつつ私学の独自性に配慮した学費軽減などの支援の在り方を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として、
県立巻高等学校の単位制高校への改組については、全日制の県立高校としては初の導入となるので、他県における導入例の詳細な分析とともに改組の目的を明確に示したうえで、万全を期して実施すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党 党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主にいがた、社会民主県民連合並びに公明党からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、県の弱者施策が不十分であるなど、地方自治体に求められる役割から逸脱しているとして、第67号議案については、県は全県の市町村の実態を把握すべきとの立場から、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
陳情第4号、継続中の請願平成21年第2号、第3号、第4号及び継続中の陳情平成21年第8号については、継続審査。
陳情第1号については、国際問題は地方議会になじまないため、陳情第2号については、国防問題、外交問題は地方議会になじまないため、陳情第3号については、平和憲法のもと、ことさらに必要性が認められないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
