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平成22年2月定例会（第8号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
人権侵害救済法案に反対する意見書
第8号発議案
人権侵害救済法案に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
人権侵害救済法案に反対する意見書
日本国憲法は、人権を保障している。しかしながら、差別や虐待の被害者等弱い立場の人々は自ら裁判で救済を求めることは困難な場合が多く、現実には様々な理由から裁判では実効的な救済が図れない場面がある。
先進諸国においては、裁判制度を補完する目的で様々な行政上の人権救済に係る制度の整備が進められており、人権侵害救済法案は、我が国においても人権救済制度を抜本的に整備しようとするものと理解される。
しかしながら、この法案が成立した場合、人権の名の下に司法権をも超越した言論統制を行う機関が設置される恐れもあり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えることが危惧されるところである。また、外国人参政権付与へとつながる可能性もあり、拙速な審議により安易に法律が制定されれば、大きな禍根を残すものとなることから、十分に議論がなされ、国民の理解を広く得なければならない重要な問題である。
よって国会並びに政府におかれては、言論統制や外国人参政権付与へとつながる恐れもある人権侵害救済法案に反対することから、法案提出を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
法務大臣 千葉 景子 様
