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平成22年2月定例会（第9号発議案）
平成22年2月定例会で上程された発議案
幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
第9号発議案
幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年3月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中原 八一
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
三林 碩郎、長津 光三郎、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、竹島 良子、志田 邦男
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
政府の平成22年度一般会計当初予算案は約92兆円と過去最大であるが、税収が新規国債発行額を下回り、当初予算ベースでは戦後初の逆転現象が生じている。また、少子高齢化の進展により今後、社会保障費の増大が見込まれることに加え、子ども手当の支給をはじめ、高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償及び高速道路の無料化などの政策を実現するためには多額の財源の確保が必要となるが、その見通しは明らかにされておらず、国家財政の更なる悪化が懸念されている。
このような中で、政府は子ども手当の支給に係る経費を予算案に計上しているが、世帯の収入に関係なく一律で手当を支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにもつながり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。
子育て世代は幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求めていることから、これらのニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められている。
また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項について実現に努めるよう強く要望する。
記
- 幼児教育に対する子育て世帯の負担を軽減するため、幼稚園・保育所等を通じた幼児教育の無償化に取り組むこと。
- 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭での保育の充実を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
- 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
総務大臣 原口 一博 様
財務大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 川端 達夫 様
厚生労働大臣 長妻 昭 様
少子化対策担当大臣 福島 瑞穂 様
