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議会報(平成22年2月定例会 産業経済委員会)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002502 更新日:2019年1月17日更新

1月27日~29日

1 視察先

  • 岡山県岡山市 ウイングウィン岡山
  • 広島県尾道市 尾道市議会
  • 愛媛県今治市 四国タオル工業組合
  • 〃内子町 内子フレッシュパークからり

2月22日

開会 午後2時20分

  1. 産業労働観光部関係の審査
    1 第41号議案及び第42号議案の説明聴取
  2. 農林水産部関係の審査
    1 第41号議案の説明聴取
  3. 農地部関係の審査
    1 第41号議案の説明聴取

散会 午後2時30分

2月23日

開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 第41号議案及び第42号議案の採決

散会 午前10時5分

3月10日

開会 午前10時

  1. 労働委員会関係の審査
    1 追加議案の説明聴取
  2. 産業労働観光部関係の審査
    1. 説明聴取事項
      1. 追加議案
      2. 県内経済・雇用・観光の概況と経済対策について
    2. 主な質疑・要望事項
      1. 雇用対策関連
        • 製品単価の安さが招く賃下げに対する認識について
        • 厳しい県内雇用情勢下での職業訓練の在り方について
        • 関係部局と連携した障害者の就労促進に向けた取組強化の必要性について
        • 生活保護費を下回る最低賃金の増額改定に向けた国への働きかけの必要性について
        • 人材獲得強化月間の取組実績について
        • 障害者の法定雇用率達成に向けた県教育委員会への働きかけの必要性について
        • 就職後早期に離職した若者に対する支援の考え方について
        • 父子家庭の親を対象とした職業訓練の考え方について
      2. 産業振興関連
        • 電気自動車関連産業の成長に伴う産業構造の転換に対する懸念について
        • 時代の変化に適応しうる技術革新と経営強化に向けた総合的な支援の必要性について
        • 優位性を有する既存分野の存続・発展を見据えた県工業技術総合研究所や財団法人にいがた産業創造機構の機能拡充の必要性について
        • 新たな産業の育成に向けた産官学の連携強化の必要性について
        • 表参道・新潟館ネスパスにおける県産品の販売促進の考え方について
        • 伝統的工芸品産業の活性化に向けた取組強化の必要性について
      3. 新エネルギー関連
        • 太陽光発電の導入促進に向けた補助制度拡充の必要性について
        • 小水力発電施策の取りまとめ部局の考え方と施策展開の方向性について
      4. 観光振興関連
        • 中国人観光客の誘客に対する考え方について
        • ポスト大観光交流年の誘客に向けた取組内容と数値目標設定に係る考え方について
        • メディアを活用した積極的な情報発信の必要性について
        • スポーツのキャンプ誘致に向けた関係部局との連携の必要性について
        • 雪遊び隊長の活用方針について
        • 物語性のある地域資源の掘り起こしなど魅力ある観光企画開発の必要性について
        • 佐渡・羽田航空路開設に係る検討経緯について
        • 佐渡観光の活性化に向けた取組方針について
      5. 知事の言う「的確なマクロ金融財政政策」の考え方について
      6. ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組内容と男性県職員の育児休業の取得促進の必要性について
      7. シルバー人材センターの業務拡大分野の考え方について

散会 午後2時55分

3月11日

開会 午前10時
1 産業労働観光部関係の審査
  1 主な質疑・要望事項

  1. 観光振興関連
    • 近隣県との連携による広域観光圏の形成など魅力ある観光企画開発の必要性について
    • 観光振興に向けた民間人材の活用の必要性について
    • フィルムコミッションに対する支援体制強化の必要性について
    • 北関東磐越5県共同の観光パンフレットの作成見通しについて
  2. 醸造試験場の研究開発の促進に向けた予算措置の必要性について
  3. 新エネルギー関連
    • 県営東部産業団地におけるメガソーラー発電所設置による企業誘致の効果について
    • 太陽光発電の導入促進に向けた啓発活動について
    • 関係部局と連携した新潟版グリーンニューディール政策推進の必要性について
    • 県内の資源や技術を活用した新エネルギーの検討状況について
  4. 全国工場数実態調査の結果に対する認識と県外企業の誘致促進に向けた取組方針について
  5. 中心市街地活性化関連
    • 株式会社大和の撤退を踏まえた中心市街地空洞化対策予算の考え方と新潟市に対する県のかかわりについて
    • 中心市街地活性化に係る県の役割について
  6. 産業振興関連
    • 県内企業の航空機産業への進出に対する支援の必要性について
    • 起業に向けた支援体制強化の必要性について
    • 中国総領事館の設置を契機とした中国への販路拡大に対する考え方について
    • 「Made in 新潟 新商品調達制度」の実績について
  7. 健康ビジネス連峰三つ星ビジネスモデルの認知度向上の必要性について
  8. 国の支援制度の周知など難病患者の就業促進に向けた取組強化の必要性について

散会 正午

3月12日

開会 午前10時
1 農林水産部関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 追加議案
    2. 新潟米ブランド力強化と非主食用米の産地化について
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 国の農業政策転換関連
      • 戸別所得補償制度の導入による食料自給率向上と後継者確保に対する効果について
      • 地域の実情を考慮した農業経営の確立に向けた国への施策提案の必要性について
    2. 新規就農関連
      • UIJターンの現状と受入体制拡充の必要性について
      • 次代を担う農業経営者の育成を見据えたきめ細かな支援の必要性について
      • 新規就農者の機械施設導入に対する補助制度の内容について
    3. 国の農業基盤整備事業予算削減による中山間地域農業への影響について
    4. コシヒカリBLのブランド化と新潟米グレードアップ事業の取組内容について
    5. 6次産業化関連
      • 6次産業化の進展に向けた支援制度拡充の検討の必要性について
      • 他県事例を踏まえた6次産業化の仕組みづくりの必要性について
    6. 学校給食における米や米粉パン・米粉めんの利用拡大の必要性について
    7. バイオマス関連
      • 米からのバイオエタノール製造に対する評価について
      • 国の掲げるバイオマスエネルギーの目標を踏まえたバイオエタノール生産の今後の見通しについて
      • 県内における米を利用したプラスチック製造の状況について
    8. グリーン・ツーリズム関連
      • 誘客目標と推進に向けた取組状況について
      • 子供の農山漁村地域における体験活動の重要性について
    9. 農村女性起業の経営体質強化に向けた取組の必要性について
    10. 越後杉で家づくり総合対策事業の推進による県産材の利用拡大の必要性について
    11. 周辺地域の著しい宅地化の実態を踏まえた県農業総合研究所の移転の考えの有無について
    12. 新潟版所得保障モデル事業関連
      • 第三者委員会における事業成果の検証を踏まえた国への提言時期について
      • 新年度における非主食用米への作付け誘導の取組内容について
      • 佐渡市独自の所得補償制度に対する所見について
    13. 離島漁業再生支援交付金の成果と今後の取組方針について
    14. 地球温暖化に対応した「超コシヒカリ」の開発状況について
    15. 森林整備関連
      • 利用間伐の推進に係る課題と対応状況について
      • カーボン・オフセット制度の森林整備に対する効果について
    16. 加茂湖の養殖カキ大量死への対応策について
    17. 寒ブリ漁に係る金庫網の導入成果と問題点について
    18. フードマイレージH2O・CO2税の導入検討の必要性について
    19. 新発田市の豚舎悪臭問題に対する県の技術的指導の必要性について
    20. 農協検査における指摘事項の改善状況の確認方法について

散会 午後2時45分

3月15日

開会 午前10時
1 農林水産部関係の審査
  1 主な質疑・要望事項

  1. 「超コシヒカリ」など新品種の開発状況について
  2. 保安林整備の状況と生活環境に配慮した整備推進の必要性について
  3. 新潟県「夢おこし」政策プラン改定時における緑を守り育てる視点考慮の必要性について
  4. 新年度設置予定の県税制調査会への働きかけによるいわゆる森林環境税導入に向けた議論の進展の必要性について
  5. 公共建築物における木材使用の実態と利用促進に向けた市町村への働きかけの必要性について
  6. 農水産物のブランド化関連
    • 新潟県「夢おこし」政策プランにおける取組目標設定の経緯と目標実現に向けた取組内容について
    • ブランド化を図る魚種に係る産出額の減少の要因について
    • 地域活性化に向けたブランド化推進の必要性について
  7. 6次産業化関連
    • 新潟版6次産業化推進支援事業の取組内容について
    • 農業大学校における6次産業化推進に向けた課程設置の考え方について
  8. 越後杉の付加価値化に向けた取組に対する支援内容について

散会 午前11時45分

3月16日

開会 午前10時
1 農地部関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 追加議案
    2. 平成22年度農業農村整備事業予算について
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 国の農業農村整備事業予算の大幅削減関連
      • 県の事業執行に必要な国予算の確保見通しについて
      • 新年度における新規地区の採択の見通しについて
      • 農業水利施設の持つ多面的機能の理解促進に向けた啓発の必要性について
      • 厳しい予算状況を踏まえた施設の維持保全の取組方針について
      • 国の予算削減によるほ場整備事業の工期への影響について
      • 非農家を含む県民の総意として予算復元に向けた国への働きかけの必要性について
      • 国の予算削減による佐渡地域の国営土地改良事業への影響と県の対応方針について
      • 長寿命化工事の停滞の懸念を踏まえた今後の対応方針について
    2. 事業費の縮減に資する新工法や技術開発の検討の必要性について
    3. 農業水利施設の維持保全関連
      • 施設の老朽化の状況と対応方針について
      • 維持管理費の確保の必要性と今後の見通しについて
      • 施設の長寿命化に向けた機能保全計画の策定状況について
    4. 地籍調査関連
      • 地籍調査の実施状況と地域における偏在について
      • 国予算の大幅削減による地籍調査事業の円滑な実施に対する懸念について
    5. 農地・水・環境保全向上対策の3年間の取組実績を踏まえた課題について
    6. 地域の営農状況や意向を考慮したほ場整備事業推進の必要性について
    7. 土地改良事業の地元負担の軽減策について
    8. 環境に配慮した事業関連
      • 農業農村整備事業における環境との調和に配慮した取組内容について
      • 希少生物の生息環境に配慮した事業の内容と今後の取組方針について
    9. 農業用水路を利用した小水力発電の実施見通しについて

散会 午後0時15分

3月17日

開会 午後1時10分

  1. 産業労働観光部関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  2. 農林水産部関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  3. 農地部関係の審査
    1 追加議案(繰越明許費)の説明聴取
  4. 県内行政視察実施の決定

散会 午後1時25分

3月24日

開会 午前10時

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 意見書の発議
    積極的な公共事業予算の確保による雇用の拡大を求める意見書

閉会 午前10時5分

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