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平成22年6月定例会（第21号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
国家主権と安全保障に関する意見書
第21号発議案
国家主権と安全保障に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
志田 邦男、横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
国家主権と安全保障に関する意見書
鳩山前総理は5月27日の全国知事会議において、尖閣諸島の領有権についての政府見解は、「領有権問題は存在しない」ということであるにもかかわらず、「帰属問題に関しては、日本と中国、当事者同士で議論して結論を見出してもらいたいということだと理解している」と発言した旨報道されている。尖閣諸島について日中間で帰属が未確定で中国と話し合う必要があるかのような発言を行ったことは、主権意識を欠いており、一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。
さらに、普天間飛行場移設問題における鳩山前総理の対応が、同盟国である米国の不信感を招いたことは周知の事実であり、海上自衛隊への中国海軍の挑発行為や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件等が発生し、我が国にとって「安全保障」が喫緊の課題となる中、総理が軽々に国益を損なう発言を重ね、米国との信頼関係を揺るがすことは、我が国のみならずアジア太平洋地域、ひいては世界の安全に大きな悪影響を及ぼすものである。
主権意識を欠いた発言や国家存立の根幹である国防に関して無責任な対応を繰り返す民主党政権には失望を禁じ得ず、多くの国民が政権政党としての資質に不安を抱いているところである。
よって国会並びに政府におかれては、国家主権についての理解を十分深め、主権意識に基づいて行動するとともに、国家の安全保障を揺るがすような対応を厳に慎むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 岡田 克也 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
沖縄及び北方対策担当大臣 前原 誠司 様
