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平成22年6月定例会（第26号発議案）
平成22年6月定例会で上程された発議案
口蹄疫に関する危機管理体制の充実強化を求める意見書
第26号発議案
口蹄疫に関する危機管理体制の充実強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年6月25日
提出者
斎藤 隆景、楡井 辰雄、佐 藤 純
佐藤 莞爾、早川 吉秀、柄 沢 正三
小川 和雄
賛成者
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
佐藤 卓之、市村 孝一、小島 隆
片野 猛、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、岩村 良一、沢野 修
金谷 国彦、尾身 孝昭、中野 洸
村松 二郎、小野 峯生、三林 碩郎
長津 光三郎、渡 辺惇、夫石 井修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、中川 カヨ子
横尾 幸秀、吉沢 真澄
新潟県議会議長 帆苅 謙治 様
口蹄疫に関する危機管理体制の充実強化を求める意見書
宮崎県で発生した口蹄疫は、想定を超えた規模で拡大し、その被害は畜産農家に限らず、飲食、観光、輸送などあらゆる業種に及ぶとともに、風評被害も出ており、経済全体に大きな被害を与えている。また、発生地域の住民の日常生活をはじめ、広く近隣県民の生活にも大きな影響を及ぼしていることから、早急に原因を究明するとともに感染の拡大を防止し、終息を図らなければならない。
しかしながら、政府においては、感染が確認されている状況にもかかわらず、当時、所管していた赤松農林水産大臣が海外視察を優先したことから、口蹄疫への対応が遅れるとともに、感染が拡大した後にようやく総理が対策本部長に就任し、現場視察を行うなど、口蹄疫に対する認識の低さと無責任さが指摘されている。
感染の原因究明もさることながら、感染拡大防止のためには初動対応が最重要課題である。
よって国会並びに政府におかれては、感染の原因究明を早急に行い、口蹄疫に関する情報を十分に把握し認識を新たにするとともに、何よりも危機管理能力の向上を図り、迅速な対応が取れる体制を早急に構築するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年6月25日
新潟県議会議長 帆苅 謙治
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 江田 五月 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
農林水産大臣 山田 正彦 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
