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平成22年9月定例会（提案理由）
平成22年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月28日
平成22年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご説明に入ります前に、去る6月29日に急逝されました、吉沢真澄議員の御霊に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、ご遺族の皆様方に衷心よりお悔やみ申し上げます。
先生は、平成13年から白根市長として地方自治の発展のためにご活躍され、特に、平成17年の新潟市の合併には、地域のまとめ役として大きな役割を果たされました。
県議会におきましては、厚生環境委員会、スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会の委員として、県政の発展のために力を尽くしてこられました。
地域の方々の声を第一線で直接聞いてこられた、先生の豊富な経験と深い知識を、県議会議員として、今後ますますご発揮いただき、豊かな新潟県を築くために大きな役割を担っていただけるものと確信しておりました矢先の悲報でございました。ここに、衷心より感謝の誠を捧げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
最初に、県政の主な動きについて説明申し上げます前に、菅改造内閣について述べさせていただきます。
菅内閣には、円高の是正、デフレ経済からの脱却や厳しい雇用情勢への対応等、待ったなしに国政が対応しなければならない諸課題に対し、思い切った対策を強力に推進していただくとともに、現場の知恵を政策に反映させ、地方で主体的に判断できる一括交付金の創設などの地域主権改革について、総理自らが強い指導力を発揮して取り組んでいただくことを期待しています。
次に、円高の是正とデフレ経済からの脱却についてです。
我が国経済を牽引する電気機器・自動車など輸出型産業は、すそ野が広く、多くの下請け企業から支えられております。本県でも、電子部品や金型プレスなどの電気機器・自動車に関わる下請け中小企業が多く、その業況はこれらの輸出関連大企業の取引に依存している側面があります。
そうした経済構造において、8月に入って以降1ドル90円付近から、一時、15年3か月ぶりの82円台をつけるなど、円高が続いています。このまま行き過ぎた円高が定着すれば、さらに企業収益に打撃を与えるとともに、地方における製造拠点の海外移転を加速させ、国内産業の空洞化と国内雇用の喪失が進むことが懸念されます。円高の本県経済への影響は、メリットよりデメリットの方が約3倍大きいと試算されます。これに、空洞化による雇用喪失など、給与所得面のマイナスを含めると、実際には、もっと県経済へのデメリットが大きくなります。
加えて、現在の慢性的なデフレ経済下では、家計と企業は新たな投資に慎重になります。住宅投資や設備投資は依然として低調であり、一般機械や金属加工をはじめとした本県地場産業への影響が出ているところであります。
過去、日本が高度経済成長を遂げることができたのは、「貯金しておくよりも、投資して物に替えた方が有利」という経済環境にあったからであり、歴史上、デフレ下で成長した経済はありません。
また、リーマンショック以降の日本経済の状況を見ますと、530兆円程度あったGDPが470兆円まで縮小しました。ここで減少した需要は35兆円が輸出、25兆円が民間設備投資であり、まさに円高とデフレの影響を反映したものであります。
行き過ぎた円高の是正とデフレ経済からの脱却には抜本的な対応が必要であります。このため、先般、政府に対して、為替への介入や、インフレターゲット政策の導入を含めたマクロ金融・経済政策を早期に講じられるよう、改めて強く要望するとともに、全国知事会を代表して意見を申し述べたところであります。
政府・日本銀行は、9月15日にようやく為替介入に踏み切ったところですが、世界経済規模の拡大を踏まえると、相場の動向によっては、過去行った35兆円を大幅に上回る規模を想定した介入や国債の日銀引受けによる有効需要の創出を含めた断固たる措置が必要であり、今後の対応を注意深く見極めてまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、県としても雇用の確保、企業経営の安定に向けた対策や有効需要の創出等、可能な限りの対策を進めてまいります。
まず、雇用面でのセーフティネット対策として、来春卒業する学生の厳しい就職状況が見込まれていることを踏まえ、新たに高校生を対象とする就職面接会を全県で開催するほか、教育現場や国、市町村、産業界等と連携し、新卒者の就職等を後押ししてまいります。
また、現在の低金利下において、中小企業による設備投資を促進するため、設備投資に対する金利をマイナスとする支援策を創設いたします。
さらに、こうした取組とともに、即効性が期待でき、雇用の安定にも寄与する安全・安心な地域づくりのため国から内示のあった補助公共事業等も着実に実施いたします。
今後とも、県内景気動向を見極めるとともに、国の対策の詳細が決定した段階で、さらに追加的対応を取ってまいりたいと考えております。
次に、新年度予算編成の方針についてです。
予算編成過程の透明性を確保し、県民の皆様への説明責任を果たす観点から、先般、国の概算要求等を踏まえ、県の新年度予算編成方針を策定し、公表したところです。
新年度予算の編成に当たっては、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、引き続き、雇用の創出や企業経営、県民生活の安定に向けて適切に対処してまいります。加えて、食料、エネルギー等本県の強みを活かし、将来、県民の所得向上や人口の増加、雇用の拡大をもたらす取組を「新成長プロジェクト」として具体化し、明日の新潟の飛躍につなげてまいりたいと考えております。
あわせて、現在実施しております「施策評価」の評価結果を適切に予算に反映していくとともに、事務の効率化による内部管理経費の見直しや県出資法人の見直しによる行政改革の推進、さらには県有財産の流動化による財源の確保に努めてまいります。
今後、経済情勢や国の制度変更、地方財政対策等を見極めながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通問題等についてです。
北陸新幹線開通に伴い経営分離される並行在来線は、自動車を運転できない学生や高齢者の方々の日常生活に欠かせない重要な交通手段です。特に豪雪地帯においては、鉄道でなくバスを使えばいいというものではありません。重要な地域の財産である並行在来線を引き続き維持していく必要があります。
先月、糸魚川市議会において、経営会社への出資関連議案が可決され、県及び沿線三市は、ともに並行在来線の経営に参画することとなりました。併せて、県及び沿線三市からなる並行在来線開業準備協議会では、現時点での並行在来線経営の基本的な考え方と方向性をとりまとめ、経営計画の案を策定したところです。
沿線地域にとって望ましい運行サービス等は、経営会社が地域等の関係者と十分協議を行いながら検討すべきものと考えておりますが、本県の並行在来線については、JR2社との交渉や少ない輸送密度等、他県と比べても多くの課題があります。
今後、今議会でのご議論等を踏まえて、経営会社を早期に設立し、市町村、県民の皆様からお寄せいただいたご意見を計画に反映してまいります。
一方、国においては、整備新幹線や並行在来線のあり方について議論がなされておりますが、本県の要望事項である「各県一駅停車」、「新幹線貸付料の赤字解消相当額の返還」などについては未だ明確な方向性が示されておりません。
JRが国に支払う新幹線貸付料の一部には、並行在来線区間の経営分離によるJRの赤字解消分が含まれているにもかかわらず、国は、改めて地方に並行在来線運営の負担を課すという二重取りの構造になっています。
新幹線貸付料については、国から十分な情報開示が行われていないことから、先般、国に対し、積算根拠や赤字解消相当の金額等について行政文書開示請求を行ったところ、関係会社から提供された経営情報であること等を理由に、一部不開示とする通知がありました。今後、開示された行政文書の内容を精査した上で、対応を検討してまいりたいと考えております。
新潟県民が、新幹線の建設費負担に加えて、この赤字解消相当額も負担して、並行在来線を運営することは極めて不合理です。さる9月10日に糸魚川市において開催したタウンミーティングにおいても、並行在来線の利便性低下に対する不安の声が多く聞かれました。新幹線はつくればいいというものではなく、いかにそこに暮らしている方々の生活がよくなるかということが重要であります。そのためにも県内への全列車停車や新幹線貸付料の返還・還元を強く国に求めていきたいと考えております。
次に、おおさど丸の故障による運休についてです。
去る8月11日午後に発生したカーフェリー「おおさど丸」のエンジン故障や、8月15日に発生したジェットフォイルの故障は、予期せぬ事態とはいえ、お盆の帰省客はもとより、佐渡観光に来ていただいた方など、多くの皆様に多大なご迷惑をおかけしたことは、大変遺憾であります。
特に、トラブル発生後の対応については、多くのお客様や荷物を捌ききれず、不満が残ってしまったことは、極めて残念であります。
県としては、佐渡汽船に対し、原因の究明と再発防止策の確立、「おおさど丸」復旧まで影響を最小限にするための対策などを申し入れるとともに、監督官庁である北陸信越運輸局に、カーフェリーの速やかな復旧や再発防止対策への指導を要請したところであります。
また、運休による佐渡観光等への影響を最小限にし、この期間に失われた観光客の回復を図るため、カーフェリーからジェットフォイルへの誘導に対する費用の助成や小木－直江津航路への振替などにより、半年間で約27,000人の来島者を上乗せすることを目標に取組を進めてまいります。
この項目の最後に、新潟－ロシア線についてです。
新潟－ハバロフスク線、新潟－ウラジオストク線は、歴史ある航空路として新潟空港に定着しておりますが、運航する航空会社からは、今年度の下期を運休するとの発表がありました。
これは、厳しい経済情勢の下、ロシアにおいて航空会社再編の動きがある中で、効率性や収益性がより重視される状況にあり、成田空港との定期チャーター便が運航されている現状においては、利用者の増加が見込めないためと聞いております。
しかし、長年に亘りこの直行便を架け橋に、ロシア極東との交流を続けてきた本県といたしましては、北東アジアのゲートウェイとしての拠点性を高めていくためにも、両航空路は重要と考えております。
このため、ハバロフスク・ウラジオストク両市と姉妹都市関係にある新潟市や経済界を含む官民一体の実行委員会により、訪問団の派遣やモニターツアーなどの利用促進に取り組んできたところです。
今後も、在新潟ロシア総領事館やロシア極東の地方政府のご協力も得ながら、ハバロフスク及びウラジオストクとの定期航空路が維持されるよう取り組んでまいります。
次に、北東アジア地域との交流拡大についてです。
去る6月24日、念願であった中国総領事館が新潟市に開館し、これにより、本県には、韓国、ロシア、中国の対岸3か国の総領事館が設置されました。これは、本県がこれまで積み重ねてきた北東アジア地域との交流の成果であり、今後も更なる交流の拡大に努め、本県の北東アジアのゲートウエイとしての機能を確固たるものにしていく必要があると考えております。
そのため、この度、各総領事館のカウンターパートとして、多様な分野における交流を推進するため、県の組織を強化することとし、国際課内に韓国室、ロシア室、中国室を設置しました。それぞれ語学も含めて専門能力を持った職員を配置し、各国との関係を強化してまいります。
近年の中国の経済成長は著しく、その中でも本県と長い友好関係にある中国東北地方は中国全体を上回るスピードで成長しており、今後の大きな発展が期待されます。一方、ロシア極東地域は、エネルギー関係に加え、2012年のAPEC開催も控え、社会資本への投資が活発に行われております。本県の今後の発展にはこうした地域との交流を活発化し、その活力を本県の発展の力に変えていくことが重要です。
そうした観点に立って、先般、国が成長戦略に基づいて創設を予定している総合特区制度に関して、本県として「北東アジア交流総合特区」構想を国に提案したところです。今後、制度の具体化を睨みながら、これを活用して本県の活性化につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、対岸との交流をより大きく安定的なものとしていくためには、貨物等の確保と物流ルートの構築が不可欠です。
その意味で、将来的には重要になると考えているのが日本海横断航路です。昨年度、数回運航されましたが、安定運行のための事業計画がきちんと定められていなかったこと等から、現在は、残念ながら休止状態にあります。
この航路は、中国東北部からの輸送について既存の大連経由の航路と比較して1週間以上の大幅な短縮が可能であり、本県のみならず、中国にとっても国家プロジェクトを支える重要な航路であります。
中国と本県双方が利益を享受できる関係を築き、交流基盤を確固たるものにすることは、中国東北部と本県との経済発展に資するだけでなく、日中両国の健全な関係維持に寄与するものと考えております。
そのため、本県としても、一日も早い運航再開に向けて、今年度、物流や航路スキームの調査等に取り組んできたところであり、それらを踏まえ、中国・吉林省等関係機関と、協議を進めているところです。今後、精力的に交渉を重ね、早期の航路開設を目指してまいります。
また、日本側からの貨物等の確保の観点では、県内貨物の集荷はもとより、近隣県からの集荷の増加が必要です。去る7月2日、初めて開催した群馬、埼玉の両県知事との3県知事会議においても、新潟港や新潟空港を活用した観光交流や物流の活性化を主要なテーマとして協議したところであり、今後、具体的な展開につながるよう継続した取組を進めてまいります。
次に、地域医療についてです。
本県の人口10万人当たりの医師数は全国41位と、極めて深刻な医師不足の状況にあり、政策プランの評価などにおいても、医療の確保に多くの県民が不安を感じていると指摘されています。
その根本的な原因は、医学部入学定員の不足にあります。県内の医学部定員は、人口比で見ると北陸各県の1/2から1/4と大幅に少ない状況です。
このため、昨年に引き続き、新潟大学の医学部6年生の皆さんにお会いしてまいりました。本県の取組や私の思いをお伝えし、できるだけ多くの方々から残っていただき、県内で勤務していただけるようお願いをしてきたところです。
しかしながら、現在の制度・枠組みのもとでは、地方の努力のみで医師の不足、地域偏在を解決することは困難です。医学部の新設など医師養成に関する規制緩和について国に対し強く働きかけているところです。引き続き医学部の新設も視野に入れた医師確保対策に取り組んでまいります。
また、医療環境の整備についてでありますが、仮称ですが魚沼基幹病院については、運営を担う財団法人の設立に向け、財団法人設立準備委員会を先般立ち上げました。病院の経営計画や医師等医療スタッフの確保、研修・研究機能などの検討課題について、今後さらに検討を進めてまいります。
さらに、県央地域の医療提供体制整備については、先般の「あり方検討会議」において、病院併設型の救命救急センターを設置することなどの共通認識が図られるとともに、今後の議論の進め方が明確になったところです。今後、医療関係者を交えた合同会議において、救命救急センターや併設病院の病床数や必要な医師数についての議論を深め、一日も早く望ましい医療提供体制を構築できるよう取組を進めてまいります。
次に、地域福祉についてです。
全国的に所在不明の高齢者が相次ぎ、大きな社会問題となっています。これまでも行政は様々な高齢者福祉の取組を進めてきましたが、最も根本的な部分で十分に行政の手が行き届いていないのではないかということを想起させる問題で、大変残念な事態であると受け止めています。
こうした問題に取り組む際には、どうしても個人情報保護との兼ね合いという問題に直面します。このため、条例による個人情報の利用又は提供の明確化も含め、個人情報を高齢者の所在確認などの目的に使用すべきであると考えています。必要な情報を関係機関が共有し、しっかり対応できる仕組みを構築してまいりたいと思います。
1980年には19.8％であった我が国の単身世帯の割合は、2005年の国勢調査では29.5％にも達しています。2030年には35％を超えるとの推計もあります。
高齢者に限らず、長引く不況や少子高齢化、地縁血縁社会の崩壊などを背景として、社会から孤立する人が増加しているのではないかと考えています。
こうした中で、県内における自殺者総数は、昨年再び700人を超え、全国ワースト6位という大変憂慮すべき状況となっています。
県としても、ハイリスクの方々に焦点を当て、手の届く施策を打っていく必要があると考えています。
自殺の要因、兆候をいかに早く掴んで適切なケアをするかということが極めて重要です。県としましては、こうした要因、兆候を把握した上で対策を講じていくため、先般、「自殺予防対策検討会」を設置し、専門家の皆さんから検討を始めていただいております。
また、10月から福祉保健部に「いのちとこころの支援室」を設置し、自殺予防対策の取組体制の強化を図ることとしました。地域社会全体としてケアする仕組みを早急に構築してまいりたいと考えております。
次に、農業問題についてです。
本年度から国の戸別所得補償モデル対策が実施されましたが、本県では小規模層や特定地域で加入が進まず、依然として主食用米の過剰作付けが見込まれております。また、国全体でも過剰作付けの大幅な解消とはならず、全国的な需給緩和などから仮渡金の引き下げにつながっております。モデル対策は全国一律の交付単価で実施されたほか、非主食用米へ誘導するインセンティブが弱いことなどのため、結果として、主食用米の過剰生産を十分抑えきれなかったものと受け止めております。
こうした中で、先般、概算要求で示された来年度の制度は、過剰となっている主食用米への支援を継続する一方で、非主食用米への支援は充実されないなど、抜本的な改善がなされているとは言い難く、このままでは農家経営にさらに支障が生じるのではないかと懸念しております。
制度設計にあたっては、需要の拡大が期待できる加工用米や米粉用米、並びにバイオエタノール米等の非主食用米へ生産誘導するインセンティブを高めることや、多様な地域の営農実態に応じ、地域裁量が発揮できる仕組みに改善するべきであり、先頃、農林水産大臣に要望したところであります。
併せて米粉用米等の需要拡大に向けた取組を強化していく必要があり、県では、全国に先駆け、小麦粉の消費量約500万トンの10％にあたる約50万トンを米粉に置き換える『にいがた発・Ｒ10プロジェクト』を推進しております。主食用米の生産量約800万トンのうち50万トンが米粉に置き換われば、過剰作付けが解消し、供給量に敏感な米価は上昇して農家所得の安定につながるものと考えております。
米粉の需要拡大を着実に進めるため、産地プレゼンテーション等を行い、大手食品メーカーにおける新たな商品開発・販売につなげるなどの成果を上げているところであり、今後も、積極的にセールス活動を行ってまいります。さらに、本県経済の新たな成長につながりうる米粉プラントの立地等について検討するなど、米粉生産のトップランナーとしての地位を維持していけるよう効果的な施策を展開してまいります。
次に、スポーツの振興と個を伸ばす教育についてです。
去る7月24日、ハードオフ・エコスタジアムで「夢の球宴」プロ野球オールスターゲームが開催されました。2008年に開催が決定していたものが、中越大震災の発生によりやむなく返上した経緯があります。紆余曲折を経ての開催であり、私としては大変感慨深いものがあります。最高のプレーヤーが一堂に集まり、熱戦を繰り広げ、県民に多くの夢と感動を与えてくれました。
また、昨年の全国高等学校野球選手権大会における日本文理高等学校野球部の準優勝に引き続き、新潟明訓高等学校野球部がベスト8というすばらしい成績をおさめました。また、バイタルネットが社会人野球最高峰の全国大会である都市対抗野球大会へ、本県勢としては40年ぶりの出場を果たしました。このことは、本県の高校、社会人野球のレベルが、まさに全国トップクラスであることを示してくれたものと考えています。多くの県民の皆様に勇気と感動を与えてくれました。
こうしたスポーツを通じて、特に、次世代を担う子どもたちには、夢や憧れ、感動を力に変えて、様々な分野でチャレンジするきっかけにしてほしいと考えております。
県といたしましても、個を伸ばす教育の一環として、まずは本県の強みを生かせるスキーやボート競技について、オリンピックなど世界の舞台で活躍したいという選手の夢を後押しするため、競技団体等と連携して総合的にサポートする体制を構築しました。スポーツの才能を最大限伸ばすことのできるジュニア選手育成環境を、本県の魅力の一つにしたいと思います。
最後に、原子力発電所についてです。
先月発生した発電所敷地内での火災ですが、敷地内から煙が立ちのぼり、サイレンとともに消防車が発電所に入っていけば、近隣住民の皆様が不安に思うのは当然のことです。
東京電力に対しては、火災を起こさないことはもちろん、何かあったときの住民の皆様や報道機関への迅速な情報提供に、なお一層努めるよう、求めているところです。
また、運転再開に関する国の審査が終了した5号機についてですが、現在、技術委員会で議論が行われています。県といたしましては、予断を持たずに、県民の皆様の安全・安心を第一に、対応を進めてまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第105号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額158億7,295万4千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、先ほどご説明した現下の経済・雇用情勢を踏まえた重要かつ緊急的な経費のほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費を計上するとともに、国の補助事業の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものです。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
まず、急激な円高への対応を図るため、地場産業の受注確保に向けて商工団体等が提案する効果的な取組を支援するほか、地域内に協力企業を多く抱える中核企業の販路開拓への支援を強化するための経費を措置したところです。
また、中国総領事館設置を契機とし、中国との経済・文化交流を拡大するとともに、富裕層の観光客を重点的に誘致するための経費を計上したところです。
その結果、補正後の財政規模は、
1兆2,367億2,833万5千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第106号から第113号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第114号議案は、県の行う建設事業に係る事務費について、直轄事業等に係る国の制度改正の趣旨を踏まえ、当該事務費に対する市町村の負担を原則対象外とするものです。
第115号議案は、最初の育児休業の終了後3月以上の経過により、再度の育児休業を可能とするため、
第116号議案は、上越市内に県立吉川高等特別支援学校を設置するため、
第117号議案は、電気事業に係る発電所に、新潟東部太陽光発電所を追加するため、
第118号議案は、いわゆる「出会い系喫茶営業」について県内全域を営業禁止地域とするため、
それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。
次に、第119号議案及び第120号議案は、財産の取得について、
第121号議案及び第122号議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
また、
第123号議案は、損害賠償額の決定について
最後に、第124号から第129号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分についてお諮りするものです。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
10月14日
ただいま上程されました第130号議案は、平成21年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
10月15日
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第131号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第132号議案は、公安委員会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
