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平成22年9月定例会（第36号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
第36号発議案
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 沢野 修、金谷 国彦、小林 一大
佐藤 純、桜井 甚一、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、斎藤 隆景、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
帆苅 謙治、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、小山 芳元
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、中川 カヨ子、横尾 幸秀
若月 仁、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
本年9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は25日、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放した。
尖閣諸島は明治28年に日本領に編入されたが、近年、この地域で天然資源が発見されて以降、中国政府や台湾当局も領有権を主張し始めたところである。
しかしながら、敗戦後に旧連合国との間に、サン・フランシスコ平和条約を締結し、尖閣諸島は沖縄の一部として米国の施政下に置かれ、その後、沖縄返還協定により同諸島も日本に返還された経緯があり、歴史的にも国際法上からも明確な根拠があることから、同諸島が日本の領土であることは明白である。
このたびの事件において、政府が船長を釈放したことは、中国の圧力に屈した以外の何物でもなく、「弱腰外交」により国際社会に対し、誤ったメッセージを発信したばかりでなく、自国の領土権を放棄するに等しい行為を選択したことは、誠に遺憾である。我が国及び国民は、自国の領土を守ると言う意識を明確に持たなければならず、国家主権の侵害に対しては、国際法及び国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢を貫く必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、尖閣諸島は日本の固有の領土であることを明確に示すとともに、同諸島をはじめとする我が国領土の防衛に万全の措置を講じ、国家主権を侵害する同様の事件が起こった場合には、国際法及び国内法に則り厳正に対処するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
