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平成22年9月定例会（第43号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
米価下落に対応した緊急対策を求める意見書
第43号発議案
米価下落に対応した緊急対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 楡井 辰雄、金谷 国彦、小林 一大
佐藤 純、桜井 甚一、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、斎藤 隆景、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
帆苅 謙治、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
米価下落に対応した緊急対策を求める意見書
平成21年産米の価格は1年間に1俵あたり約1,000円下落し、戸別所得補償を背負った平成22年産米が市場に流通し始めると、さらに下落する可能性は極めて高い。
全国的に昨年産米の在庫量が多く、大幅な需給緩和が見込まれるため、本県においては本年産コシヒカリの仮渡金が、一般、岩船、佐渡産は前年産対比1,400円減の12,300円、販売が伸び悩む魚沼産は2,200円減の16,500円と決定され2年連続の減額となっている。特に本県トップブランドである魚沼産の下げ幅は大きく、本県産米価の下落見通しは、全国的にも影響を与えるおそれがあると危惧されている。米農家の数は多く、地域経済への影響も大きいことから、米価の下落に歯止めをかけなければならない。
米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な米戸別所得補償モデル事業にある。米の生産による収益が過剰に期待されることから、農地の貸し渋り等が起こり、加えて農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上看過できない。
現下の政策をこのまま進めれば、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は生産者にとっても消費者にとっても壊滅的な打撃を受けることが予測される。
政府は直ちに米の戸別所得補償を打ち切り、その財源で麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、米の過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、現下の米価が下落している現状を真摯に受け止め、現在の農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
