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平成22年9月定例会（第44号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
第44号発議案
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
小山 芳元竹島 良子、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、若月 仁、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
農業農村整備事業予算の確保を求める意見書
米価の大幅な下落により、農家経営において資金繰りが困窮するおそれが大きいことから、各地において緊急融資等の対策が行われている。また、懸念されていた戸別所得補償モデル対策の制度的欠陥が露呈したところである。
政府においては、平成23年度予算を編成中であるが、本年度予算で戸別所得補償モデル対策の財源確保のため、農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことから、集落営農の促進や農業基盤整備が停滞している。
食料自給率向上のためには、水田を有効活用した多様な農産物の生産拡大等を重点的に進める必要があり、そのための農業水利施設の整備は、食料生産に不可欠であるのみならず、農業農村の多面的機能の発揮においても欠くことのできないものとなっている。また、政府は、FTA等の推進を明言しており、今後、我が国農業の先行きは厳しいことが予測されるため、早急に農業の生産性の向上と競争力に富んだ経営体の育成を図らなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、現在進められている事業が計画通り実施できるよう、大幅に削減された土地改良事業費をはじめとする農業農村整備事業に関する予算を復元することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務務大臣 野田 佳彦 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
