平成22年12月定例会（要望意見処理状況）

1　本県独自の学力テスト「ｗeb配信集計システム」につきましては、県内公立小・中学校の98.1％の参加を得て、9月から順調にスタートしました。
　また、学力向上に向けて、教科担当の指導主事を市町村に派遣し、各学校における授業改善を指導・支援することとしております。

1　振り込め詐欺については、被害件数は減少傾向にあるものの、手口の巧妙化もあり依然として被害が続発しているので、高齢者をはじめとする県民一人一人の意識向上に向けたさらなる対策に努めるべきとの意見。

1　高齢者を中心とする振り込め詐欺被害防止につきましては、県の広報媒体を活用するなど、情報提供や意識啓発をより一層進めていくほか、県内各地で開催する防犯出前講座においても重点的に取り上げるとともに、地域の防犯団体等が行う高齢者等戸別訪問活動などを通じて、県民一人一人の意識向上に努めてまいります。

1　工業製品の産地ブランド化については、認知度向上による収益の増加が期待できるので、展示会への出展助成など積極的に支援すべきとの意見。

2　県内産業の振興については、情熱や豊富な経験を持つ人材との連携が重要なので、民間との幅広いネットワークの構築によりビジネス機会の拡大に努めるべきとの意見。

1　工業製品の産地ブランド化につきましては、各産地・企業がブランドに対する市場ニーズを的確に捉えた上で、高付加価値化に取り組むことが重要と考えております。
　また、本県産業の「強み」を活かした展示会出展などの取組は、受注の確保が見込まれるとともに、産地としての認知度向上にもつながることから、地域の商工団体等を通じた支援を行っているところであります。
　今後とも、経済情勢や産地のニーズを踏まえて、工業製品の需要創出に向けた取組に対する支援を強化してまいりたいと考えております。

2　県内産業の振興に当たって、マーケティング力やビジネス面でのネットワークが重要なことから、県の施策と相乗効果を生み出すことができる民間との連携を深めているところです。
例えば、最近では、県産品の販売拡大に向けたコンビニエンスストア各社との連携のほか、9月には新たに大手企業グループとの包括連携協定を締結したところであり、今後とも、ビジネス機会の拡大につながるよう、幅広く、民間とのネットワークを築いていきたいと考えております。

1　県産米の品質低下の要因解析と次年度以降の対策につきましては、国の試験研究の専門家等外部委員を含めた「平成22年産米の品質に関する研究会」を設置し、品質低下の要因について、詳しい解析を進めているところであります。
　随時農業者等へ情報提供を行い、次年度以降の栽培管理等に反映させてまいりたいと考えております。

1　災害時要援護者関連施設の土砂災害対策については、山間部等における社会福祉施設などの被災が懸念されるので、土砂災害警戒区域等の早期指定の推進と併せ、砂防関係施設の重点的な整備に努めるべきとの意見。

2　本県の本体未着工ダムの検証に当たっては、県民の生命・財産を守ることが最優先事項なので、建設決定に至った経緯と地域の実情を十分に踏まえ慎重に対応方針を決定すべきとの意見。

1　土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設に係るハード対策については、土砂災害の危険性、保全対象の重要性といった観点から優先度を決め、重点的に施設整備を推進してまいります。
　また、危険性のある区域を明らかにする土砂災害警戒区域等の優先的指定を行うこととし、今年度中に全箇所の調査を完了すべく取り組んでまいります。

2　検証検討に当たり、各ダムごとに、地域の声や実情を聞くため、それぞれの流域住民代表等からなる各流域懇談会を10月26日～11月4日の間に開催したところです。
今後も、方針を決定するまでに、再度流域懇談会を開催し、地域の声を聞くとともに、「中止」・「継続」の予断を持たずに、慎重に検証検討を行ってまいります。

1　並行在来線経営会社の設立につきましては、発起人となる県及び沿線3市により、11月1日に発起人会を開催しました。
　その後、11月19日に取締役会を開催し、11月22日に「新潟県並行在来線株式会社」を設立したところです。