平成22年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0001717 更新日：2019年1月17日更新

平成22年12月定例会　少子高齢・青少年対策特別委員長報告（12月1日）

委員長　岩村　良一

　少子高齢・青少年対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、11月12日に会議を開催し、児童虐待に対する取組について及び問題等を抱える子供の自立支援について調査を行いました。

　最初に、福祉保健部長から児童虐待防止の取組について及び問題等を抱える子どもの自立支援について、警察本部生活安全部長から問題等を抱える子どもの自立支援について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

児童養護施設における老朽化など施設運営上の問題点について
里親の登録者数と委託児童数の現況について
自立援助ホームの安定的な経営に向けた県独自の財政支援の必要性について
児童虐待に関連して
- 虐待としつけとの区分の必要性について
- 地域における虐待防止体制の強化に向けた児童委員増員の必要性について
- 県警察における児童虐待事案の摘発状況について
- 虐待防止のシンボルマークであるオレンジリボンのさらなる普及啓発の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

児童虐待については、核家族化等に伴う育児の孤立化が要因の一つと思われるので、地域や学校との連携など社会全体で対応すべきとの意見。
　また、学校での発見事例が多いので、教員の資質向上など教育現場における対応を強化すべきとの意見。
児童養護施設の高校卒業に伴う退所者については、現下の厳しい経済情勢の中、独立して生活しなければならないので、就労支援など自立に向けたさらなる支援を行うべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。