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平成22年12月定例会（請願第5号）
第5号 平成22年11月25日受理 厚生環境委員会 付託
児童福祉施策としての保育制度の維持と改善を求める意見書提出に関する請願
請願者 日本保育協会新潟県支部・新潟県私立保育園連盟 会長 木村謙龍 外30,296名
紹介議員 石井 修君
（要旨）
我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を越えた厳しいものとなっており、今後の我が国の社会・経済や子供たちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充が喫緊の重要課題となっている。しかしながら、政府の少子化対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、「幼保一体化」、「多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入」、「保育所最低基準を定める権限の都道府県への委譲」等大幅な規制緩和の実施が閣議決定されており、児童福祉施策としての保育制度を大きく後退させるおそれがある。
このような状況の中、新潟県の子供たちの保育環境を守り、保育内容をより充実させることを強く願うものである。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 国及び市町村の公的責任を明確にし、児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。
- 国の定める保育所の最低基準を改善すること。
- 保育所職員の人材確保対策を推進すること。
- 待機児童解消のために保育所の整備を推進すること。
