本文
平成22年12月定例会（第54号発議案）
平成22年12月定例会で上程された発議案
TPP交渉に関する意見書
第54号発議案
TPP交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年12月17日
提出者 楡井 辰雄、金谷 国彦、小林 一大
佐藤 純、桜井 甚一、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、小島 隆、片野 猛
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、斎藤 隆景、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
帆苅 謙治、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
中川 カヨ子、横尾 幸秀、若月 仁
金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
TPP交渉に関する意見書
政府は、11月9日に、例外なき関税撤廃を原則とするTPP（環太平洋パートナーシップ協定）について関係国との協議を開始すると明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。
我が国においては、過去長い間GATT.WTOの多角的貿易体制を支持してきたが、FTAを求める声の高まりを受けて、平成13年にシンガポールとのEPA交渉を開始して以来、EPA戦略を推し進め、現在までに11件のEPAが発効したところである。さらに、広域経済連携の構築を目指し、日本、中国、韓国、ASEAN10か国にオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えたCEPEA（東アジア包括的経済連携構想）の実現に向けて研究が進められているところである。
また、米国やEUも従来の近隣地域とのFTAのみならず、アジアなどとの地域横断型のFTAも積極的に推し進めており、現在も多くのFTAが交渉中あるいは発効を待っている状況にあり、今後FTAはさらに増えていくことが予想される。
このような状況の中で、TPPは加盟国間で取引される全ての品目について、原則として関税の完全撤廃を行うだけでなく、金融サービス・保険や人の移動などを含む包括的な枠組みを目指すものであることから、あらゆる分野に波及するとともにその影響も計り知れないものと予測される。我が国の将来を大きく左右するものであるにもかかわらず、何らの議論がなされることもなく、唐突にTPPについて関係国との協議開始が表明されたことは誠に遺憾である。
TPPへの参加については、産業界からは歓迎の意向が示されているが、国内農業への影響を懸念する声も強く、世界的な食料不足が確実視されている中で、我が国の食料安全保障の観点からもTPP参加による影響を十分見極め、しっかりとした国家戦略を確立するための議論を深める必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、TPPに関して国民的議論が行われ、合意がなされないまま拙速にTPPに参加することのないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 大畠 章宏 様
国家戦略担当大臣 玄葉 光一郎 様
