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議会報（平成22年11月臨時会・12月定例会の概要）
11月臨時会は、11月25日に招集され、人事委員会勧告に基づき県職員等の給与を引き下げるための条例改正案等を審議した。知事からの提案理由説明後、連合委員会において3名の委員が、知事に対する質問を行った。採決では、知事提出議案8件はいずれも可決され、会期を2日残し11月臨時会は閉会した。
12月定例会は、12月1日に招集された。
知事提出議案は、ワクチン接種等緊急促進基金事業に係る経費、円高対策設備投資緊急促進事業に係る経費、新潟県緊急雇用創出事業臨時雇用創出臨時特例基金事業に係る経費、などを計上した総額約242億8,400万円を増額する「一般会計補正予算」、「県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例」の制定、「新潟県奨学金貸与条例」の一部改正など、24件であった。
代表質問、一般質問、連合委員会では、知事の政治姿勢、国際問題、福祉・医療問題、産業政策、観光振興、農業問題、公安問題など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、継続審査とされていた平成21年度企業会計決算関係議案6件及び平成21年度普通会計決算議案1件を含め、いずれも原案どおり可決、認定又は同意された。
議員提出発議案は、「議員の位置付けの明確化の早期実現を求める意見書」、「北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書」、「B型肝炎患者の救済を求める意見書」、「仙谷内閣官房長官の発言に抗議する決議」など8件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、継続中のものを含め25件が審査され、採択されたもの5件、不採択3件、撤回承認が3件で、残り14件が継続審査とされた。
会期17日間にわたった12月定例会は12月17日に閉会した。
