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平成23年2月定例会（陳情第1号）
第1号 平成22年12月8日受理 建設公安委員会 付託
住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全運輸労働組合北陸信越支部 支部長 忠 好 外2名
（要旨）
現代社会における住民のくらしにとって、交通と運輸が果たしている役割は極めて重大であり、「衣食住」に並ぶほどの社会生活の基本要素といえる。したがって、安全・安心に移動することは国民の基本的人権の一つであり、その交通・運輸が安全・安心に営まれるように指導・監督するのが行政の役割である。
平成22年6月22日、政府は「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、国の出先機関について原則廃止の方針を打ち出し、地方運輸局もその対象としている。
地方運輸局は、ご存じのとおり、国土交通省の出先機関として地方ブロックごとに設置されており、その出先機関として各県ごとの地方運輸支局と行政需要の顕著な場所に自動車検査登録事務所や海事事務所が設置され、地方における交通・運輸にかかわる行政を行っている。
行政をどこが担うか考えるとき、住民の安全・安心なくらしにとってふさわしいのはどこなのかが重要な視点となる。地域主権戦略大綱が示すように、住民にとって地方自治体が最も近い行政組織であることに異論はないものの、自治体の区域を越えて移動する自動車、鉄道、船舶などを対象とする行政にあっては、自治体よりも国のほうが効率的、効果的に担えるのは明らかである。
そもそも、交通運輸行政は地方と国の二重行政とはなっておらず、国土交通省が唯一の交通運輸行政組織であり、基本的人権たる移動する権利を国の責任で保障するためには、中央の国土交通省と出先機関である地方運輸局が一体となって行政を実施することはもちろん、住民の安全・安心な交通と運輸を確保するため地方運輸局の充実こそ必要といえる。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。
- 住民の安全・安心な交通運輸を支える行政は、国が責任を持って直接実施すること。
- 住民のための交通運輸行政を確立するために、国の出先機関である地方運輸局を充実すること。
