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平成23年6月定例会（第16号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
東日本大震災からの復興に関する意見書
第16号発議案
東日本大震災からの復興に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
小林 林一、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
皆川 雄二、小林 一大、冨樫 一成
楡井 辰雄、小島 隆、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
梅谷 守、石塚 健、大渕 健
内山 五郎、市川 政広、長部 登
小山 芳元、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、若月 仁、小島 義徳
佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
東日本大震災からの復興に関する意見書
東日本大震災復興基本法案が参議院本会議で可決・成立し、ようやく復興への体制づくりがなされたところである。
当初の政府案は、極めて不十分な内容となっていたことから、野党案を全面的に取り入れ大幅に修正し、復興施策の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」の設置を柱に、復興再生に関する国の責務の明確化、復興再生以外の予算の徹底的見直しなどが盛り込まれた。さらに、法案の採決における賛成討論でも「法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めをかけ、被災者の生活を一刻も早く再建するための新たなスタートとなるよう努力していく」との決意が述べられており、一日も早い復興が成し遂げられるよう期待するところである。
しかしながら、震災対策のための補正予算案や復興基本法案の国会提出が遅れたように政府の対応は遅く、復旧・復興がなかなか進んでいない状況にある。また、未曾有の東日本大震災の影響は、被災地域だけでなく、我が国経済全体に急速に暗い影を落としつつあり、日本経済はリーマン・ショック以上の厳しい状況にある。
被災地の本格的な復旧・復興、被災者の生活再建、そして、日本経済の危機を回避するためには、被災地のがれき処理や仮設住宅の設置といった緊急措置の予算にすぎない第1次補正予算だけでは無理であり、被災地の復旧から復興、そして、日本経済に対する震災の影響を最小限に食い止め、早急に経済の再生を図るための対策が必要とされている。
それにもかかわらず、復興構想会議の議論を待って復興プランを検討するとの政府方針により、関係省庁も地元自治体も動くに動けず本格的な活動が止まった状態にある。今は乱立する対策本部や会議で議論している余裕はなく、早急な対応が必要とされている。
よって国会並びに政府におかれては、被災地の本格的な復旧・復興、被災者の生活再建、そして、日本経済の危機を回避するため、震災からの復興と同時に我が国の経済再生と国際競争力の強化に向けて、迅速に最大限の努力を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 与謝野 馨 様
東日本大震災復興対策担当大臣 平野 達男 様
