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平成23年6月定例会（第28号発議案）
平成23年6月定例会で上程された発議案
福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する意見書
第28号発議案
福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年7月15日
提出者
小山 芳元、長部 登、竹島 良子
佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
青木 太一郎、松川 キヌヨ
新潟県議会議長 村松 二郎 様
福島第一原発の事故対策の強化、原子力政策の転換、自然エネルギーの研究開発・普及等に関する意見書
3月11日、日本列島を震撼させた東日本大震災は、2万人を超える死者・行方不明者を出し、今も多くの被災者が苦難の生活を余儀なくされている。
この大震災による福島第一原発事故は、放射性物質の飛散により広範囲にわたる放射能汚染を拡大させ、現在も放射性物質の放出は止まらず、事故収束に向けた先行きの見通しが立たないなど、予断を許さない状態が続いている。
今回の事故は、これまでの日本の原発やエネルギー政策のあり方に根源的な課題を投げかけており、今後、原子力に頼るエネルギー構造を根本的に転換し、再生可能な自然エネルギーの研究開発、普及を急速に進めていくことが求められている。
よって国会並びに政府におかれては、下記の事項を実施するよう強く要望する。
記
- これ以上放射能被害が拡大することのないよう、あらゆる対策を講じ、全てのデータ・情報の迅速な開示と、大気、海水、土壌、食品などへの放射能測定体制を一層強化すること。
- 避難生活の長期化に対応した健康保持と精神的ケア対策、就職支援、子どもたちの教育などの対策を強化すること。
- 妊産婦や乳幼児、小中学生などへの放射能被害を防ぐために、安定ヨウ素剤の確保・配布・服用方法などの徹底を図ること。
- 子どもの被ばく基準の年間20ミリシーベルトを撤回し、大幅に引き下げること。また、汚染された校庭、公園の表土の取り替えは国が責任を持って行うこと。
- 事故対策作業員の被ばく軽減と健康対策を強化し、常時の線量限度を超えた労働者については、下請け、孫請け労働者も含めて放射線作業以外の就業を保障すること。
- 柏崎刈羽原発については、新たな津波対策のみでは不十分であり、「真殿坂断層」、「細越断層」及び炉心直下断層等の再評価を行うとともに、それまでは全号機の運転を停止すること。
- 菅首相の要請を受け停止した浜岡原発は、地震対策完了後に運転再開させることなく廃炉にすると同時に、全国で計画されている新規の原発建設・増設計画は凍結すること。
- 原発の安全審査指針の大幅な見直しを行い、稼動中のすべての原発に対し、地震・津波対策などを含む新しい安全審査指針での審査をやり直すこと。
- 原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会も含む、独立性の高い安全規制機関に改組するなど、安全審査体制を大幅に強化すること。
- 原発から100キロメートル圏内も視野に、原子力の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ）の大幅な見直しを行うこと。
- エネルギー政策を根本的に見直し、原発に頼らない自然エネルギーの研究開発と普及促進に、具体的な目標を掲げて取り組むと同時に、地域の特性に応じた再生可能な小規模分散型自然エネルギー政策を促進させるために、地方自治体や各種団体への支援体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年7月15日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 ？木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 細野 豪志 様
資源エネルギー庁長官 細野 哲弘 様
原子力安全・保安院長 寺坂 信昭 様
原子力安全委員会委員長 班目 春樹 様
