平成23年9月定例会（請願第12号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0003253 更新日：2019年1月17日更新

第12号　平成23年9月21日受理　産業経済委員会　付託

自然エネルギーの開発と普及、プログラムを決めた原発からの撤退を求める意見書提出に関する請願

請願者　原発問題住民運動新潟県連絡センター　代表　関根征士

紹介議員　竹島良子君

　（要旨）

　去る3月11日に発生した東日本大震災によって福島第一原発が重大な事故を起こしてから半年近くになるが、事態はいまだ収束のめどが立っていないとともに、放射性物質による被害が続いている。また、原発周辺で生活する10万人以上の住民が避難を余儀なくされ、農水産物の生産や出荷など地域経済に重大な被害を与えている。
　世界ではすでに、原発から太陽光をはじめ風力、波力、バイオマスなど自然エネルギーへの転換が図られているが、日本のエネルギー政策は大きく立ち後れている。原発事故から国民の命と暮らしを守り、未来に向かって希望が持てる国にしていくために、政府は自然エネルギーの開発を進め、プログラムを決めて原発から撤退するべきである。
　世界有数の地震国日本は原発の立地条件が悪く、また、原発技術は未完成で危険であり、放射性廃棄物の処理方法が確立していないなど問題点が多いため、政府は現状を厳粛に受け止め原発から撤退を決断し、自然エネルギーの開発と普及、促進、低エネルギー社会への移行に全力を挙げるよう求める。
　ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を国に提出されたい。