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平成23年9月定例会（第32号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
第32号発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
高橋 直揮、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者
宮崎 悦男、青柳 正司、坂田 光子
矢野 学、金子 恵美、皆川 雄二
小林 一大、冨樫 一成、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
拉致事件の早期解決を求める意見書
民主党政権が発足してまだ2年余りであるにもかかわらず、拉致問題担当大臣は5人目を数えており、家族会からも頻繁に担当大臣が交代することを問題視する声があがっている。
また、野田政権が北朝鮮に対する新たな制裁措置を見送る方針を固めたと報道されていることや、菅前総理が退任間際に、朝鮮学校無償化に向けての審査手続きの再開を指示したことなどは、民主党政権が拉致問題を軽視している証左であり、拉致被害者の家族も大きく落胆しているところである。
北朝鮮が、横田めぐみさんらの日本人拉致被害者に関する再調査を約束しておきながら一方的に先送りしてすでに3年が経過し、この間何らの進展も見られないことから、家族会等の関係団体が先ごろ東京で緊急国民集会を開催した。集会の中では、野田総理が北朝鮮に対して拉致被害者全員を即刻返すよう求める強いメッセージを発信することや、再調査に応じようとしない北朝鮮に対する追加制裁、朝鮮学校への無償化適用手続きの停止などを政府に求めることが決議されたところである。
よって国会並びに政府におかれては、一日も早く拉致事件が解決され被害者が帰国することを願っている家族の心情を理解し、即刻、実効性のある追加制裁の実施と再調査の開始に向けたあらゆる努力を行うとともに、朝鮮学校無償化に向けた審査手続きを中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
文部科学大臣 中川 正春 様
内閣官房長官 藤村 修 様
拉致問題担当大臣 山岡 賢次 様
