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平成23年9月定例会（第39号発議案）
平成23年9月定例会で上程された発議案
安易なTPP交渉の参加に反対する意見書
第39号発議案
安易なTPP交渉の参加に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年10月14日
提出者
皆川 雄二、佐藤 莞爾、佐藤 卓之
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
尾身 孝昭、柄沢 正三
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
小林 一大、冨樫 一成、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、金谷 国彦
早川 吉秀、中野 洸、小川 和雄
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、長部 登、小山 芳元
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
若月 仁、小島 義徳、佐藤 久雄
新潟県議会議長 村松 二郎 様
安易なTPP交渉の参加に反対する意見書
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉への参加検討については、昨年10月に菅前総理から唐突に提起され、政府の情報開示も国民的な議論も何ら十分に行われることなく、一方的な議論が展開されていることは誠に遺憾であり、このような状況に対して、国民は将来に対する大きな不安と危惧を抱いている。
TPPは、これまで我が国が諸外国や地域と締結してきた自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）とは全く異なり、関税撤廃の例外措置を認めず、医療、保険、雇用、食品安全性などあらゆる分野に関する国内の仕組み、基準の変更を強制するものである。TPPが締結されれば、農林水産業をはじめとする地域の経済や社会が崩壊するだけではなく、国民の暮らしが一変するおそれもある。
今日、途上国の経済発展や人口増加、豪雨災害や干ばつなどの自然災害による収穫の減少などにより、世界の食料需給は逼迫し、各国による食料争奪の様相を呈しており、今年2月に過去最高値を更新した世界の食料価格指数は依然として高水準にある。我が国も東日本大震災による一時的な食料供給不足を経験し、過度な貿易に依存する危険性と食料自給率の向上の必要性を再確認したところである。
一方、産業界からは、歴史的水準が続く円高等により中小企業でさえ海外移転を余儀なくされていることから、TPP交渉への参加を求める声も上がっているが、いまだTPP交渉参加に関する国民的な議論が行われていないばかりか、情報開示さえ十分になされていない。
このような中で、国民が望む安全・安心な食料の安定供給や持続可能な農林水産業の振興に関する政策展望が示されないままでのTPP交渉への参加は、絶対に認められない。
よって国会並びに政府におかれては、国民的議論を経ずに安易にTPP交渉に参加しないよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年10月14日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
国家戦略担当大臣 古川 元久 様
