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平成23年12月定例会（第48号発議案）
平成23年12月定例会で上程された発議案
TPP交渉参加に向けた協議に関する意見書
第48号発議案
TPP交渉参加に向けた協議に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成23年12月22日
提出者
長部 登、小山 芳元、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、若月 仁
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
石 塚健、大渕 健、内山 五郎
市川 政広、青木 太一郎、横尾 幸秀
新潟県議会議長 村松 二郎 様
TPP交渉参加に向けた協議に関する意見書
野田総理大臣は本年11月、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。
TPPは、食料安定供給や農山漁村への打撃だけでなく、外国企業による公共事業への参入、食品の安全基準、郵政や共済を含む金融サービスなどが交渉内容に含まれているとされ、国民生活や地域経済に計り知れない悪影響を及ぼす危険性をもっている。
それにもかかわらず国は、TPP交渉に関する内容、参加国の要求や合意点、日本にどのようなメリット・デメリットがあるのかなどについて、十分な情報提供を行わないことから、国民世論は二分され、多くの地方議会が懸念を表明し、農業や医療、消費者団体など各層から強い反発が巻き起こっている。
よって国会並びに政府におかれては、TPP交渉への参加に向けた協議においては、参加を前提とせず、国内への影響を深く検討し、国民に情報を公開するとともに、日本の食料と地域の農業・農村、医療や雇用など国民の財産を守り抜くため、下記の事項について実施するよう強く要望する。
記
- 交渉参加に向けた各国との協議に当たり、政府の方針・体制を明らかにすること。
- 各国との協議により収集した情報は、国会で速やかに報告し、国民への十分な情報提供及び幅広い国民的な議論を行うこと。
- 関係国との協議に向けては、国益を明確にした上で、国益を損なう協定を結ばないことを約束し、国民生活に重大な影響を与える場合は、交渉参加を見送ること。
- 国は、TPPによる影響試算について、各省ごとのものではなく、関税撤廃や市場開放による影響等について、統一性のある試算を作成・公表すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年12月22日
新潟県議会議長 村松 二郎
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
経済産業大臣 枝野 幸男 様
国家戦略担当大臣 古川 元久 様
