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平成24年2月定例会(総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003420 更新日:2019年1月17日更新

平成24年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告(2月20日)

委員長 早川 吉秀

総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月24日に会議を開催し、日本海側拠点港としての将来ビジョンについて調査を行いました。

最初に、交通政策局長から日本海側拠点港としての将来性及び取組について、説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 荷主獲得に向けたさらなるポートセールスの必要性について
  2. 日本海横断航路の長期的な運航継続の必要性について
  3. 関東圏からの集荷拡大に向けた三国トンネル改修の必要性について
  4. 県産品の輸出促進に向けた課題について
  5. 新潟港及び直江津港の港湾整備に関連して
    • 太平洋側港湾の被災時における代替港としての利用を見据えた機能強化の必要性について
    • 貨物取扱量の計画目標の達成可能性について
    • 整備に対する過剰投資の懸念について
    • 新潟港コンテナターミナルへの鉄道乗り入れの意義について
    • 日本海側拠点港選定を踏まえた今後の整備計画について
  6. 港湾運営会社制度に関連して
    • 本県における導入の要否と民間出資の実現性について
    • 導入後の港湾労働者の労働条件維持の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 新潟港コンテナターミナルの運営については、民営化による効率的な運営が検討されているものの、災害時における優先的な公共利用も考慮する必要があるので、一定程度の県の関与など公共性も担保すべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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