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平成24年2月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成23年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 新潟州構想については、知事提案理由等で触れられているものの、いまだ正式に議会に提案がなく、具体的な議論ができないことから、現状における課題を明確にするなど十分な説明を行うべきとの意見。 | 1 新潟州構想については、現在、新潟州構想検討委員会において、多角的に検討を進めており、県と新潟市の間の課題を整理し、具体例を積み重ねることにより、県民、市民にとってのメリットを提示していくこととしております。 その具体例の検討過程において、制度的課題を追求していく中で、新潟州の形も見えてくると考えており、引き続き新潟州構想の実現に向け、丁寧に説明を続け、議会や各界をはじめ県民の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 県職員の人材育成に当たっては、職務内容の高度化により困難を克服する力が一層求められているので、知識や技術の習得のみならず、モチベーション向上にも配慮すべきとの意見。 | 1 職員の人材育成につきましては、派遣研修などによる知識や技術の習得のみならず、日ごろの業務においても積極的に現場に足を運ぶことにより県民の視点に立った気づきを促すなど、モチベーションの向上にも配慮しながら、更なる職員の資質向上に努めてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 給食用食材については、放射性物質による汚染の懸念から保護者に不安が生じているので、放射性物質が検出された食材不使用の徹底など安全性の確保に万全を期すべきとの意見。 | 1 給食用食材については、福祉保健部が実施している食品検査結果等を参考に、安全確保に努めるよう市町村教育委員会に対して要請しているところであります。 また、現在、給食用食材の検査体制の整備を進めているところであり、市町村とも連携して食材の安全性確保に取り組んでまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・ 環境部 |
1 東日本大震災で発生したがれきについては、県内で受け入れを検討している市町村があるものの、放射性物質に対する住民の不安があることから、市町村への協力・支援により安心して受け入れられる環境づくりに努めるべきとの意見。 |
1 東日本大震災で発生したがれきの受入れにつきましては、がれきの放射性物質による汚染に対する県民の不安を払拭するための環境整備が必要と考えており、全国知事会とも連携し、国に対して環境整備についての対応を求める一方、市町村の受入検討に必要な情報提供など、市町村への協力・支援を行っているところです。 今後とも、災害廃棄物の受入れに当たっては、県民の安全・安心に十分配慮の上、適切に対応してまいります。 |
| 防災局 | 1 県が行う防災訓練については、単一の市町村と合同で実施しているものの、東日本大震災の教訓を踏まえ広域災害も想定する必要があることから、複数市町村との実施を検討すべきとの意見。 |
1 今後の県の防災訓練につきましては、東日本大震災を踏まえ、広域的な被害を想定し、複数市町村と連携した、より実践的な訓練を行うよう務め、県の災害対応能力向上を図ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 児童虐待により一時保護された児童の帰宅後の対応については、再度の虐待が懸念されるので、児童福祉司による家庭訪問など継続した支援に一層取り組むべきとの意見。 | 1 一時保護された児童の帰宅後の対応につきましては、学校や保育園と連携がとれるなど安全確認が可能となる環境下で、児童福祉司が継続的に家庭訪問などの支援を行っているほか、各市町村における要保護児童対策地域協議会との連携により、地域全体での見守りや支援を行っているところであり、今後とも一層の支援に努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 にいがたUターン情報センターについては、ハローワーク機能が導入されたことから県内への就職希望者の拠点施設としての役割が一層期待されるので、求人情報提供などの利便性をPRし、さらなる利用促進に向けて取り組むべきとの意見。 | 1 にいがたUターン情報センターについては、安心してU.Iターンしていただけるよう、新たに導入されたハローワーク機能を効果的に活用した求人情報の提供や魅力ある県内企業の情報発信など、来所者のニーズに応じたきめ細かい相談・支援の充実に努めております。 また、首都圏在住の学生や社会人をはじめ、県内保護者や今後利用が想定される高校生などに対し、サービスの内容等について広く周知を進めているところであり、今後も積極的なPRを行い、更なる利用促進を図ってまいります。 |
| 農林水産部 | 1 ふるさと越後の家づくり事業については、林業振興のみならず、住宅建設に伴い関連産業に幅広く経済効果をもたらすので、多数の応募実績を踏まえ十分な予算額の確保に努めるべきとの意見。 |
1 越後杉ブランドを使った安全・安心な家づくりを推進する「ふるさと越後の家づくり事業」は、森林資源の活用が促進されるばかりでなく、地場産業の振興につながり、地域に活力を生み出すことから、今後も必要な予算が確保できるよう、応募実績や今後の住宅建築の動きなどを見極めながら、適切に対応してまいります。 |
| 農地部 | 1 農業農村整備事業については、農業用排水機場による住宅地の浸水被害の防止など高い公益性を有しているにもかかわらず、県民の理解が十分に得られていないと思われるので、事業効果の一層の啓発に努めるべきとの意見。 | 1 農業農村整備事業につきましては、食料の安定供給のみならず、安全・安心な県民生活を保つなどの高い公益性を有していることから、県民の理解が十分に得られるよう、より一層、事業効果の周知に努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 建設業については、災害対応の原動力として存在意義が高まっているものの、公共事業の大幅な減少により厳しい経営環境にあるので、地域保全型工事の拡充など経営の安定化に向け一層取り組むべきとの意見。 | 1 地域の安全・安心の確保を担っている地元建設業の経営の安定が図られるよう、県内建設業の振興を重視し、発注施策を進めているところです。今後も、地元優先発注の推進や地域保全型工事の安定発注など、県内建設業の経営基盤の一層の強化に向けて取り組んでまいります。 |
| 交通政策局 | 1 日本海側拠点港に選定された新潟港及び直江津港については、他の拠点港との競争の激化が予想されるので、戦略性とスピード感を持った事業推進により優位性の確保に努めるべきとの意見。 | 1 新潟港及び直江津港につきましては、日本海側拠点港の形成に向けた計画書で立てた目標が達成できるよう、荷主や船社にとって利便性の高い航路の開設・拡充やサービス向上、背後圏の拡大の取組等を進めてまいります。 特に、新潟港につきましては、競争力の強化を図るため、コンテナターミナルの民営化に取り組むこととし、既に有識者による委員会を立ち上げたところであります。今後、民営化計画を速やかに策定し、戦略立てて取組を進めてまいります。 |
| 公安委員会 | 1 自転車の原則車道通行については、警察庁から徹底化が示されたものの、自転車レーンの整備など不十分な現状にあるので、地域ごとの交通量や道路事情を考慮した弾力的な運用による規制・取り締まりを行うべきとの意見。 | 1 自転車の原則車道通行に伴う本県の規制運用につきましては、県内の地域ごとの交通実態を踏まえ、その実態に即した対応を検討してまいります。 また、取り締まりにつきましては、指導警告を基本とするとともに、交通事故に直接つながるような危険を生じさせたり、現場における指導警告に従わないなど悪質、危険な違反者については、検挙措置を講じてまいります。 |
