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平成24年2月定例会（陳情第3号）
第3号 平成24年2月14日受理 厚生環境委員会 付託
中学卒業までの子ども医療費無料化を求めることに関する陳情
陳情者 新潟県社会保障推進協議会 会長 坪谷 誠
（要旨）
先の見えない経済不況、多くの若者が非正規労働者として働かざるをえない状況の中で、子供を生み、育てることが大きな困難となっている。出産、医療、保育、教育、保護者の雇用など国や行政がさまざまな施策を実施しているが、決して十分とは言えない。
そんな中で、子育て世代が安心して子供を生み育てるための大きな支援として「子どもの医療費助成制度の拡充」が全国に広がった。新潟県の助成制度は、「入院は小学校卒業まで」「通院は3歳未満。子どもを3人以上育てる場合には小学校卒業まで」「入院と外来ともに窓口での一部負担有り」という状況であり、特に外来の受診が多くなる幼稚園、保育園入園以降の年齢の子供は対象になっていない。また、助成対象の子供の数を3人以上に制限する規定を設ける都道府県は全国でも新潟県だけであり、通院の助成に関しては全国最下位に低迷している状況にある。他県から転入してきた子育て世代のかたからも、都道府県レベルの助成の低さに驚く声を多く耳にする。
未来の新潟県を支える子供たちを健康で健やかに成長させるためにも、お金の心配なく安心して子供が医療を受けられる環境を作ることが重要である。
これまでも県としての助成の充実を求める私たちの願いに対して、県は「市町村での助成制度充実により県民は十分に助成制度の恩恵を受けている」との対応である。しかし、市町村実施の「子ども医療費助成制度」は新潟県の助成制度を土台に実施されている現実の中で、同じ新潟県に住む子供でありながら、市町村により年齢や育てる子供の数で受けられる助成に格差が生じている。土台である県の助成制度が拡充されれば、県内すべての市町村の「子ども医療費助成制度」は対象年齢もさらに拡大され、安心して医療が受けられるようになる。
ついては、貴議会において、すべての子供や子育てをする親が「新潟県に暮らしてよかった」と言えるように、新潟県の「子ども医療費助成制度」の対象年齢を中学校卒業まで広げ、窓口負担の軽減を図るため、次の事項について配慮されたい。
- 新潟県の「子ども医療費助成制度」の対象を育てる子供の数で制限することなく、すべての子供を対象に中学校卒業まで拡大すること。
- 入院、通院とも窓口負担をなくして医療費を無料にすること。
