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平成24年9月定例会（提案理由）
平成24年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月11日 知事説明要旨
平成24年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ご説明に入ります前に、去る8月6日に急逝されました、佐藤莞爾議員の御霊に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、ご遺族の皆様方に衷心よりお悔やみ申し上げます。
先生は、昭和57年から巻町議会議員として、また、昭和61年からは巻町長として地方自治の発展のためにご活躍された後、平成12年に新潟県議会議員に初当選されて以来、11年の長きにわたり、県政の発展に尽力してこられました。
この間、県議会におきましては、議会運営委員会委員長をはじめ厚生環境委員会委員長、建設公安委員会委員長など、数々の要職を歴任されるとともに、新潟県の発展のために尽くされたご功績は計り知れないものがあります。
新潟県議会の中枢において、先生の豊富な経験と深い知識を、今後ますますご発揮いただき、豊かな新潟県を築くために大きな役割を担っていただけるものと確信しておりました矢先の悲報でございました。ここに、衷心より感謝の誠を捧げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
続きまして、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
はじめに、2期8年の取組と今後の対応等についてです。
これまで2期8年の県政運営に当たり、県民の民意を的確に反映させるため、私の公約を反映した「夢おこし」政策プランを策定し、重点的に取り組む政策目標を明示するとともに、その実現のための政策・施策の方向を示し、また、着実に取組を進めてきました。
具体例を申し上げますと、産業夢おこしとして、長引く円高・デフレ経済の状況下で、マイナス金利制度を創設し、設備投資の下支えによる生産の誘発と常用雇用の創出を図るとともに、起業家等による新規創業、第2創業を支援するなど、本県産業の振興に努めてきました。
また、新潟版所得保障モデル事業を創設し、産地資金や規模拡大加算など、一部で国の制度に本県の提案を反映させることができました。同時に、にいがた発「R10プロジェクト」を推進し、米粉の生産拡大と米粉関連ビジネスの創出を促進してきました。
さらに、厳しい経営環境下にある、地域の担い手として重要な役割を果たしている建設業の経営を下支えするため、地元調達を一層推進するとともに、最低制限価格の引上げや、除雪に係る基本待機料の創設を行いました。
加えて、日本海国土軸の形成に欠かせない公共インフラであり、「命をつなぐ道路」の役割を果たす、日本海沿岸東北自動車道の整備を推進してきました。また、2014年の北陸新幹線の開通に伴う並行在来線について、国との折衝を経て、課題となっていた安定的な運行に向けて一定の道筋をつけることができました。
次に、くらし夢おこしとしては、地球温暖化対策として、全国初のカーボン・オフセット制度の運用を開始し、「トキの森」プロジェクト等を実施することにより、県内外からのカーボン・オフセット資金による森林整備を促進してきました。
また、子ども医療費助成の拡充や小児救急医療体制の整備、病児・病後児保育に係る施設整備の拡充を図るなど、子育て支援策の拡充に努めてきました。
さらに、高齢者が住み慣れた自宅や地域での生活を維持できるよう、小規模多機能型居宅介護の整備を積極的に推進するとともに、障害者の自立を支援するため、スマイルカンパニー制度を創設し、障害者を多数雇用する事業者からの県庁調達に取り組んできました。
加えて、夢や希望を持って生徒が集まってくるような魅力ある学科の設置や、キャリア教育、起業家教育等を推進するなど、一人ひとりの個性や能力を伸ばし、オンリーワンの夢を叶える教育環境の整備を進めてきました。
この間の取組の結果、昨年行った県民意識調査では、「夢おこし」政策プラン策定時の平成18年と比較して、県民の皆様からの評価は、概ね全ての項目で改善しています。しかしながら、評価の水準は様々です。また、本県を取り巻く経済・社会環境をみると、円高・デフレによる輸出型産業の下請け中小企業の空洞化による雇用の喪失、少子・高齢化の進展による人口の減少と地域活力の低下といった課題や、さらには、勤務医の確保と地域・診療科の偏在の解消といった喫緊の課題があります。
今後とも、こうした課題に的確に対応しながら、「夢おこし」政策プランについて継続的に改善を図り、今後とも県民の皆様から評価していただける施策を展開していきたいと思います。
この間、財政面については資産の流動化等による新たな財源の確保を図り、予算編成過程の透明化に努めてきました。震災や水害等度重なる災害への対応を行いつつも、県政史上初めて実質的に県債残高が減少し、公債費も来年度にはピークアウトします。また、財源対策的基金については、中越沖地震への一時的な対応が必要となった年を除いて着実に確保してきました。
本県は、食料、エネルギー分野や、北東アジアとの交流における我が国の表玄関としての地理的優位性などにおいて大きな強みがあります。私は、そうした本県の強みを活かし、また、これまで積み重ねてきた成果を踏まえ、バランスシートを考慮のうえ、将来の税収、人口、就業機会の増加や、子育てや教育環境の改善等に向けた投資を積極的に行っていきたいと思います。
「一歩前に踏み出すことによって明日を拓く」という思いを県民の皆様が持ち、とりわけ若い人が希望を抱き未来を描くことのできる地域社会、努力すれば報われる地域社会づくりを目指して県政運営を推進し、将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。県議会議員の皆様、そして県民の皆様のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、新年度予算編成の方針についてです。
予算編成過程の透明性を確保し、県民の皆様への説明責任を果たす観点から、先般、国の概算要求基準等を踏まえ、県の新年度予算編成方針を策定し、公表したところです。
新年度予算の編成に当たっては、長引く円高・デフレによる現下の厳しい経済情勢へ適切に対応してまいります。加えて、先ほど申し上げたように、県民所得の向上や人口の増加、雇用の増大をもたらす取組を積極的に推進するとともに、安心・安全で、県民一人ひとりが希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
併せて、事務の効率化による内部管理経費の見直しや県有資産の流動化等による財源の確保に努めてまいります。
今後、経済情勢や国の制度変更、地方財政対策等を見極めながら、適切に予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域医療体制の確保についてです。
本県の人口10万人当たり医師数は、約191人で、全国平均より39人ほど少なく、さらに格差が拡大しています。また、医師の絶対数の不足だけでなく、地域や診療科による医師の偏在も深刻です。こうした現状に加え、県土が広大で離島・中山間地を多く抱える本県では、救急医療体制の確保が大きな課題となっています。
県では、この課題に対応し、重症救急患者に対し医師が一刻も早く救命措置を実施するとともに、救急医療機関への速やかな搬送により救命率の向上を図るため、ドクターヘリ導入の準備を進めてまいりました。
現在、効果的なドクターヘリの運用が図られるよう、具体的な運航体制の確立に取り組んでいるところであります。今月から訓練を開始し、10月末には本格的な運航を開始したいと思います。
県といたしましては、ドクターヘリの導入により、さらなる県内救急の医療体制の充実を図り、一人でも多くの「救える命」を救ってまいります。
また、仮称ですが魚沼基幹病院については、指定管理者である一般財団法人新潟県地域医療推進機構において、開設準備委員会を設置し、開院に向けた具体的な諸準備に着手したところであります。
県としましても、地域医療を志す多くの医師の確保を目的として、基幹病院内に「新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センター」が設置されるよう新潟大学に対し要請いたしました。既に取り組んでいる魚沼地域における大規模コホート研究と合わせ、教育や研究ができる環境を整備し、多くの医師が集うマグネットホスピタルとして基幹病院を整備してまいります。
こうした取組を通じ、県といたしましては、県民の皆様が安心して医療を受けられる地域医療体制の整備を進めてまいります。
次に、福島第一原子力発電所事故後の対応についてです。
去る7月23日、政府が設置した事故調査・検証委員会から、最終報告書が野田総理に提出され、公表されました。
これで各事故調査委員会の報告書が出そろいましたが、政府の報告書でも「引き続き事故原因の解明が必要」とされ、また、それぞれの報告書で評価の分かれている点もあります。対策まで含めた検討という面では、ようやくスタートラインに立ったところと受け止めています。
県といたしましては、これらの報告書について、県の安全管理に関する技術委員会において、立地県の目線で福島第一原子力発電所事故の検証作業を進めていただいているところです。
また、原子力防災計画の見直しについては、県内全域における原子力防災対策の実施や、実効性のある避難対応などを盛り込んだ修正案が、先日開催した県防災会議において承認されたところです。今後は、市町村や関係機関と連携し、具体的な検討を進め、必要に応じてさらに見直すなど、県民の安全・安心を第一に取り組んでまいります。
なお、震災がれきの処理については、各市との実務協議において、放射能検査体制や、焼却灰管理の原則について合意がなされました。現在、検査手順等について各市と具体的に検討しています。一方、焼却灰については、他と区別して従前の取扱いに準じて適切に管理されるべきものと考えております。
次に、教育問題についてです。
全国で、いじめとの関連が指摘される生徒の自殺問題などが深刻な状況です。また、滋賀県大津市で起こったあまりにも痛ましい事件にもあるように、対応に対する不信や不満など、行政に対しても厳しい指摘がなされています。
県ではこれまで、いじめはどの学校においても、どの子どもにも起こりうるものという認識のもと、「いじめ見逃しゼロスクール運動」の取組を進めてきたところですが、現状では、いじめ問題の根本的な解決に至っていないものと受け止めています。
こうしたことから、過日、教育委員会及び警察本部に要請し、いじめ問題に係る庁内連絡会議を設置しました。会議では、関係部局が連携して情報の共有を図り、いじめを見逃さず、認知した場合には、迅速な対応を行うとともに、児童生徒や保護者への適切な支援を実施してまいります。
県といたしましては、今後とも、社会全体で子ども達を育む取組を進めながら、教育をめぐる様々な課題に対して迅速に対応し、安心して子ども達を育てられる教育環境づくりに努めてまいります。
次に、いわゆる「水俣病被害者特措法」の申請受付期限についてです。
新潟水俣病の被害に遭われた方々は、高度経済成長期に私たちが豊かさや快適さを享受してきた一方で発生した公害の犠牲になった方々であります。この被害の結果、公害規制が強化され、今の安全な環境での生活があるという事実を踏まえれば、この方々を社会全体で支えていくことは、当然と考えています。
水俣病は、個人の健康に関わる問題と、偏見・差別による地域の分断という社会現象の問題を含んでいます。地域の偏見・差別の解消のための様々な取組により、ようやく声を上げられるような環境が整えられつつあるという状況です。それでも、様々な事情で申請できない被害者がおられる以上、救済の期限を設けるべきではありません。
県といたしましては、引き続き、地域の偏見・差別の解消等に取り組んでまいりますとともに、国には、声を上げられなかった方々を含む水俣病の被害に遭われた方々が、今後、地域で安心して暮らしていけるよう必要な支援の検討と実施を引き続き求めてまいります。
次に、全国高等学校総合体育大会についてです。
去る7月27日から8月20日にかけて、皇太子殿下、高円宮妃殿下のご臨席を賜り、「君は今希望とともに緑の大地をかけぬける」のスローガンのもと、全国高等学校総合体育大会を滞りなく開催することができました。県議会の皆様はじめ、市町村、関係団体や多くの県民の皆様、大会にご尽力頂いたすべての皆様に、心から感謝申し上げます。
高校スポーツ最大の大会である本大会は、多くのオリンピックメダリストも足跡を刻む高校生アスリートにとってあこがれの舞台です。この晴れ舞台で、本県選手は近年最多の個人優勝2、団体優勝2を含む12の上位入賞を果たしました。また、すべての選手の皆さんが日頃のたゆまぬ練習の成果を発揮し、全力を尽くして競技してくれました。その姿は、県民の皆様に感動と未来に向かって進んでいく夢や勇気を与えてくれたものと思います。改めて、大会に参加されたすべての選手、関係者の皆様の、これまでのご努力に敬意を表します。
県といたしましては、引き続き、未来を担う若者が県内外から夢と希望を持って集まり、新潟から世界の舞台に飛び立てるような、魅力ある教育環境の整備を着実に進めてまいります。
次に、県立武道館についてです。
先般、県立武道館検討有識者会議から、「中核的・広域的な機能を果たす武道の拠点施設としての県立武道館の設置が必要である」とした報告書が提出されました。
報告書には、施設の設置に当たっては、建設費や維持管理費の圧縮に努めながら最大の効果が発揮できる施設とすること、武道以外の多目的利用の可能性も考慮した施設として検討すること、災害時の避難所としての活用や再生可能エネルギーの導入も検討していくこと、などが提言されているところであります。
県といたしましては、こうした提言も十分に考慮し、諸課題について調整を行い、県民の皆様の理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めてまいりたいと思います。
次に、新潟県住宅の屋根雪対策条例についてです。
平成22年度冬の豪雪による死傷者は316名にも達し、そのうち雪下ろし等の除雪作業中によるものが最も多く、全体の約8割を占め、その約5割を高齢者が占める状況となりました。
県では、この豪雪を契機に、過疎・高齢化が全国平均より進展する本県において、特に高齢者が屋根雪下ろしをしなくても済むような地域づくりのための住環境改善策を検討するため、委員会を設置しこれまで議論を積み重ねてきたところです。
委員会からの報告書等を踏まえ、克雪住宅の普及、住宅の屋根雪下ろしを行う際の安全確保、空き家の屋根雪下ろし等に関する取組などの施策を展開してまいりたいと考えており、その際の実効性を確保するため、今議会に条例案をお諮りしたところです。
県といたしましては、積雪期において住宅の屋根雪下ろしを行わなくてもよい環境を整備し、高齢者をはじめとする県民の生命に関わる住宅の屋根雪下ろしに係る事故をなくし、県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
北朝鮮が日本人拉致を認めて今月17日で10年となります。平成16年に拉致被害者のご家族が帰国して以降、新たな帰国者がない中、先月、4年ぶりに日朝政府間の予備協議が行われ、拉致問題解決への期待が高まっています。
一方で、今後の本協議開催に向けて日朝間の駆け引きが続いており、政府にはその動向を見極め、しっかりと対応していただきたいと考えております。
こうした状況の中、先月25日に新潟市で「県民大集会」を、救う会新潟などとともに開催いたしました。集会には、松原拉致問題担当大臣のほか、横田ご夫妻も参加され、日朝協議への期待を述べられていました。拉致被害者とそのご家族の失われた時間は決して戻ってきませんが、家族の絆を取り戻し、元の生活を再開したいという願いを何としても叶えなければなりません。
また、今月2日に日比谷公会堂で開催された「国民大集会」では、野田総理のほか、多くの国会議員、地方議員の方々が党派を超えて参加され、「知事の会」からも石原会長をはじめ、私を含む多くの方々が参加いたしました。まさにオールジャパンで拉致問題解決のために取り組んでいる姿を内外に示すことができたと思います。
日本人拉致被害者救出は、日本政府の責務であることは言うまでもないことですが、その政府を後押しし、北朝鮮に対しては「日本人は拉致問題を決して忘れていない。」ということをしっかりと示し続けていかなければなりません。
県といたしましても、ご家族の願い、思いをしっかりと受け止め、市町村や支援団体と連携しながら、拉致問題に全力をあげて取り組んでまいります。
次に、地方分権・地域主権改革についてです。
大都市制度の見直しについては、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立し、東京都以外でも、特別区を設置することが可能となりました。硬直的な地方自治のあり方に風穴を開ける契機になるものとして、一歩進んだものと受け止めております。
一方、大都市制度の見直しは、広域自治体のあり方と表裏一体の関係にあります。また、増税法案の成立により、今後、より一層の行政の効率化が求められることが想定されます。
従いまして、国からの抜本的な権限移譲がないまま、安易な都道府県合併を前提とした道州制議論が加速しかねません。
そのため、国の道州制に向けた動き等も睨みながら、県内市町村と連携し、コンセンサスを得ながら、本県が将来に向けて競争力ある地域へと発展していけるよう、取り組んでいくことが重要と考えております。
今後、設置したいと考えております市町村との様々な政策課題を調整する場などを通じて、市町村と十分協議を行いながら、これまでの新潟州構想の取組を踏まえ競争力ある自治体づくり、国からの権限移譲の受け皿づくりを進めてまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第118号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額215億1,445万7千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、新潟・福島豪雨災害及び豪雪・暴風災害からの早期復旧・復興に要する経費を計上するほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費を計上するとともに、国の補助事業等の内定又は内定見込みなどに伴う所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明を申し上げます。
まず、災害への対応として、公共土木施設や農地・農業用施設等の復旧等に要する経費を計上いたしました。
また、危機管理センターの放射性物質等への防護対策など原子力防災に要する経費のほか、新潟市東区での警察署新設に向けた調査や新潟中央警察署の建て替えに向けた検討及び耐震工事に要する経費等を計上したところであります。
その結果、補正後の予算規模は、1兆3,773億823万円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第119号から第129号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、第125号議案の電気事業会計補正予算で、東部産業団地に3基目となる発電規模15メガワットの太陽光発電設備の建設費を計上したほか、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものであります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第130号議案は、県立看護大学の公立大学法人化に伴い、新潟県公立大学法人評価委員会の委員の増員と部会を設置するため、
第132号議案、第135号から第137号までの各議案及び第139号議案は、第2次一括法等の施行に伴い、これまで関係法令で規定されていた基準の条例化を行うため、
第133号議案は、災害対策基本法の改正に伴い、新潟県防災会議の委員を追加するため、
第134号議案は、生食用食肉を加工調理する場合の施設基準を定めるため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第140号議案は、契約の締結について、
第141号議案は、損害賠償額の決定について、
第142号議案及び第143号議案は、公立大学法人新潟県立看護大学の定款の制定及び県から大学に承継させる権利を定めることについて、
第144号から第148号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。
最後に、第149号議案は、監査委員の選任について、お諮りいたしました。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
9月27日 知事説明要旨
ただいま上程されました第150号議案は、平成23年度一般会計及び特別会計の決算の認定について、お諮りするものであります。
よろしくご審議のうえ認定を賜りますようお願い申し上げます。
9月28日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。
第151号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第152号議案は、公害審査会委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
