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平成24年9月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成24年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 新潟県の拠点性向上に向けた取組については、対岸諸国に対するポートセールスなど部局横断的な国際戦略の展開が必要なので、重要施策の総合調整を行う部局として、積極的に推進すべきとの意見。 | 1 本県の拠点性向上に向けた取組につきましては、「『夢おこし』政策プラン」に掲げているとおり、北東アジア交流圏の表玄関化に向けて、交通政策局、産業労働観光部等の関係部局と連携しながら、航路・航空路の拡充、県産品の販路拡大、インバウンド観光誘致などに取り組んできたところです。 今後とも、関係部局と総合的な調整を図りながら、積極的に進めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 公立大学法人化が予定されている県立看護大学については、資質の高い看護人材の養成機関としての役割が期待されているので、法人化のメリットである機動的な運営によりさらなる魅力ある大学づくりを目指すべきとの意見。 | 1 県立看護大学につきましては、法人化によって、より機動的な大学運営が可能となることから、高度な看護人材の育成や地域貢献の充実等が図られるものと考えておりますので、平成25年4月の公立大学法人への移行を目指し、準備を進めてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 通学路の交通安全確保については、全国で痛ましい事故が相次いで発生しているので、危険箇所の点検など市町村及び関係部局と連携して取組を一層強化すべきとの意見。 | 1 県教育委員会では、全国で痛ましい事故が続出したことを受けて、緊急に通学路の変更措置を含む安全点検の実施を市町村教育委員会に要請したところです。 今後、市町村教育委員会からの点検結果報告を踏まえ、警察や道路管理者等関係部局と連携して、通学路の安全確保の取組を強化してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 防災局 |
1 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについては、県と受け入れを表明している市との間で考え方に違いがあり、住民に不安と混乱を招いていると思われるので、関係市との協議を着実に進めるべきとの意見。 | 1 がれきの受入れにあたり、先般、がれき受入れを表明している5市と県とで協議し、試験焼却に当たっての放射能検査体制及び焼却灰（飛灰）の管理について合意したところです。 なお、引き続き各市と協議してまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 がん対策については、早期発見のためにがん検診の受診率向上が重要なので、乳がん検診モデル事業で効果が確認された休日・広域での実施やインターネット予約の導入など利便性の高い受診環境の整備に向け市町村と連携し取組を推進すべきとの意見。 | 1 がん対策につきましては、休日や居住市町村以外でも受診できるがん検診等の全県的な普及を目指し、市町村や検診機関等と連携して取り組んでおります。 引き続き、市町村等と連携し、受診される方にとって利便性の高い受診環境の整備に向け取り組んでまいります。 |
| 病院局 |
1 県立病院については、効率的な経営と安全・安心な医療の提供が求められているので、「新潟県病院事業の取組方針」の着実な推進により信頼される病院づくりに一層努めるべきとの意見。 |
1 県立病院につきましては、効率的な経営と安全・安心な医療を提供するため、今後とも「新潟県病院事業の取組方針」を着実に推進し、信頼される病院づくりに一層努めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
| 産業労働観光部 | 1 スキー観光の振興については、将来のスキー人口増加のため幼少期にスキー体験の機会を提供することが重要なので、教育現場との連携やファミリー層に対する誘客活動を一層強化すべきとの意見。 | 1 子どものスキー体験の機会の拡大につきましては、教育委員会と連携しスキー授業の実施拡大を働きかけるとともに、無料レッスンやレッスン付きモニターツアーの実施、子育て会員制度の活用等により、スポーツクラブ等の団体やファミリーの誘客強化を図るなど、スキー観光の振興に努めてまいります。 |
| 産業労働観光部 農林水産部 農地部 |
1 耕作放棄地を活用した太陽光や風力発電施設については、再生可能エネルギーの導入促進とともに農山村の活性化が期待できるので、採算性や農地集積などの諸課題を踏まえ建設の可能性を具体的に検討すべきとの意見。 |
1 耕作放棄地を活用した再生可能エネルギーの導入促進については、農地集積などの課題もあるものの、農山村の活性化を図るための1つの方策であることから、県といたしましては導入可能性について関係機関と連携しながら具体的に検討してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 |
1 道路構造に関する条例の制定に当たっては、本県の特性を踏まえた安全な道路空間の確保が求められているので、除雪を考慮した歩道幅員など地域の実情に配慮した技術的基準を設けるべきとの意見。 |
1 道路構造に関する条例の制定に当たりましては、県下全域が豪雪地帯に指定されていることを踏まえ、登坂不能やスリップを防止するため車道の縦断勾配を緩やかにすることや、除雪時の堆雪幅を考慮して路肩や歩道などの幅員を決定できる基準を設けることとしております。 |
| 交通政策局 | 1 新潟港コンテナターミナルの民営化については、効率運営に有益と考えられるものの、公共性の担保が懸念されるので、港湾運営会社の適切な資本構成の分析など慎重に検討すべきとの意見。 | 1 新潟港コンテナターミナルの民営化に当たりましては、港湾法に基づく適正な事業運営のための業務監督上の命令等による規制や国のガイドラインの遵守を求めることなどにより、公共性の確保に努めてまいります。 併せて、議決権の大口保有制限を定めた港湾法の規定に基づき、港湾運営会社の株式の所有関係等についても十分な調査を行うとともに、県の出資等によるガバナンスの確保などにも取り組んでまいります。 |
