平成24年9月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）

平成24年9月定例会　新産業・雇用対策特別委員長報告（9月11日）

委員長　岩村　良一

　新産業・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月3日に会議を開催し、本県の新エネルギー普及拡大の取組について及び本県の雇用対策について調査を行いました。

　最初に、産業労働観光部長から本県の新エネルギー普及拡大の取組について及び本県の雇用対策について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 地中熱の活用促進に向けた積極的な取組の必要性について
2. 中小企業金融円滑化法の期限終了を見据えた施策展開の必要性について
3. メガソーラー発電所建設による県内経済への波及効果について
4. 新エネルギー導入に係る新たな目標設定の必要性について
5. 風力発電施設による周辺地域への影響について
6. 県産材の有効利用に資する木質バイオマス発電施設建設の可能性について
7. 産業構造の転換を見据えた職業能力開発の在り方について
8. 佐渡における風力発電施設建設促進に向けた自然公園法の規制緩和の必要性について
9. 企業誘致に関連して
   • 知事のトップセールスの効果について
   • 競争力のある先端技術を有する企業誘致の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 新エネルギーの普及拡大については、市町村の主体的な取組も重要と考えられるので、先進事例の紹介など積極的な啓発に努めるべきとの意見。
2. 住宅用太陽光発電設備については、冬季の発電量や維持管理への懸念から普及が遅れているので、実証実験など一般住宅への導入に当たってモデルとなる取組を検討すべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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