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平成24年9月定例会（第19号発議案）
平成24年9月定例会で上程された発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
第19号発議案
北朝鮮による日本人拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年9月28日
提出者 総務文教委員長 佐藤 卓之
新潟県議会議長 小川 和雄 様
北朝鮮による日本人拉致事件の一刻も早い解決を求める意見書
北朝鮮が日本人の拉致を認め、拉致被害者5名が帰国してから10年となる。
民主党政権において拉致問題担当大臣が6人目となったにもかかわらず、拉致事件は全く進展がみられない。
昨年12月の金正日総書記の死去により北朝鮮は新たな体制へ移行し、少しずつではあるが変化の兆しが見えており、8月には日本と北朝鮮による4年ぶりの政府間協議が開催されたところである。
しかしながら、「双方が関心を有する事項を議題として幅広く協議する」ことでとりあえず一致したが、拉致問題が協議対象に含まれるかどうかについては確約を取れない状況にある。
北朝鮮は拉致事件の再調査を約束したにもかかわらず、何ら実行されておらず、横田めぐみさんの生存情報も報じられていることからも、政府は、北朝鮮に対して再調査の約束を果たすよう強く履行を迫るべきである。
拉致事件は日本国民の生命と安全に直接関わる国家の最重要課題であり、日朝間で拉致事件を棚上げにした協議などあり得ない。
日本人の遺骨収集や墓参なども重要な懸案事項ではあるが、北朝鮮は遺骨収集という人道的問題を取り上げることで、厳しい日本の国内世論を懐柔するねらいがあるとの指摘もなされていることから、北朝鮮に対する制裁の強化を免れる論拠に利用されることなく、拉致事件の解決を図るべく交渉を進めなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」との毅然とした態度で臨み、一日も早くすべての拉致被害者を早急に救出し、拉致事件の解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月28日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
内閣官房長官 藤村 修 様
拉致問題担当大臣 松原 仁 様
