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平成24年12月定例会（第31号発議案）
平成24年12月定例会で上程された発議案
拉致事件の解決に向けた体制整備を求める意見書
第31号発議案
拉致事件の解決に向けた体制整備を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年12月21日
提出者
沢野 修、冨樫 一成、皆川 雄二
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小川 和雄 様
拉致事件の解決に向けた体制整備を求める意見書
今年も本県においては、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された11月15日に「忘れるな拉致11.15県民集会」が開催された。35年が経過したにもかかわらず、未だにめぐみさんの帰国は実現せず、北朝鮮による日本人拉致事件は解決していない。
民主党政権となってわずか3年の間に、拉致問題担当大臣が8人目を数えることから、拉致被害者の家族は拉致事件の解決が難しくなるものと落胆し、政府は本気で拉致事件の解決を目指しているのかと危惧している。
12月5日に中国で予定されていた北朝鮮との外務省局長級協議は、北朝鮮のミサイル発射予告により延期されたばかりか、12月12日にはミサイルが発射されたところである。このような北朝鮮の蛮行を許すことなく、北朝鮮に対しては「圧力と対話」を基本姿勢として交渉に当たらなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、一日も早い拉致事件の解決を目指して体制を整備し、「拉致事件の解決なくして国交の回復なし」との強い決意のもとで北朝鮮との交渉に当たるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月21日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
外務大臣 玄葉 光一郎 様
内閣官房長官 藤村 修 様
拉致問題担当大臣 藤村 修 様
