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平成24年12月定例会（第33号発議案）
平成24年12月定例会で上程された発議案
国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書
第33号発議案
国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年12月21日
提出者
沢野 修、冨樫 一成、皆川 雄二
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、小林 一大
佐藤 卓之、楡井 辰雄、小島 隆
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、片野 猛、横尾 幸秀
小島 義徳、石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
国民が安心できる持続可能な医療の実現を求める意見書
我が国が世界でも有数の長寿国となっているのは、国民皆保険制度による少ない負担で質の高い医療サービスの提供が行われているためにほかならない。
しかしながら、少子高齢化の急速な進展により、高齢者の医療費が増加する一方で、勤労者層の割合が減少しており、年々増大する社会保障給付費の財源を確保するため、消費税率の引き上げが予定されているところである。
消費税は、今後の社会保障制度の充実を図るための財源として重要であるが、医療機関・薬局等においては、社会保険診療が非課税となっているために発生している控除対象外消費税問題の解消が喫緊の課題となっており、医療機関等の税負担の検証を十分に行い、患者や医療機関等に負担が偏らない方策の確立が求められている。
また、政府の進めるTPPへの参加によって、多角的・包括的な経済連携がなされれば、混合診療の全面解禁や営利企業の医療参入など、医療分野においても大幅な自由化を求められ、国民皆保険制度の崩壊につながることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、誰もが、どこにいても、安全で安心な高水準の医療を公平に受けられる国民皆保険制度を堅持するとともに、控除対象外消費税問題について早急に検証を行い、解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月21日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
財務大臣 城島 光力 様
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
