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平成25年2月定例会（提案理由）
平成25年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月25日 知事説明要旨
平成25年2月定例県議会の開会に当たり、私の所信の表明と提案いたしております議案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
今年は昨年末からの流れを引き継ぎ、異常な円高の是正、そしてまたデフレからの脱却に向けた胎動というものを感じています。株価も上昇局面に入り、経済構造全体が大きく変化をする、そういう年になる可能性があると思っています。これは新政権が約束をしたマクロ経済・財政金融政策が着実に実行されることによって、円高・デフレという縮み構造、そしてまた空洞化を続けている日本社会が変化する可能性があるということだと受け止めています。
こうした流れを確かなものとするため、県では地方政府としてとり得る可能な限りの対策を講じてまいります。また、将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向け、未来への投資を着実に実施してまいります。
経済構造、社会が変化をする時に、必ず取り残される人が出てきます。こうした方々をしっかりサポートしていく態勢をつくらないと、社会に歪みとなって現れてきます。県としては、様々な情報をアンテナを高くして収集し、問題があれば組織全体として対応できる体制を構築してまいりたいと思います。
一方で、先般発表された政府予算案における地方財政対策によれば、一般財源総額は前年度と同水準が確保されたものの、地方交付税を抑制するため、国家公務員の給与減額支給措置に準じた地方公務員給与費の削減が一方的に盛り込まれました。こうした措置は、地方自治の本旨に反した国の方針の地方への押しつけであると考えております。また、国を挙げて経済対策を進め、内需拡大が必要な時にもかかわらず、政策の方向性が一貫していないものであり、極めて問題があるものと認識しております。県といたしましては、その影響等を慎重に見極めたうえで、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
新潟県全体を見渡したときに、やはり大きな問題として残っているのが少子化ということだと思います。本県は合計特殊出生率が1.4前後と2を大きく下回っているという状況に加えて、残念ながら特に高校を卒業した方が進学等で家庭を築かずに県外に流出してしまい、これが少子化に大きく拍車をかけています。このまま人口の減少が続くと、地域の社会機能を維持していくことが困難になるのではないかと危惧しています。さらには、年金問題等で若い人の負担が相対的に増え、結果として社会全体の負担構造をどうするのかという問題に突き当たります。
新潟に住んで良かった、そして新潟で子育てをしたい、多くの人が新潟を目指して教育を受けたいというような地域社会を作っていくことが、日本全体の課題解決の突破口になっていくということだと思います。私は、新潟県庁という組織全体が動けば必ずや道が開ける問題であると信じています。
県といたしましては、少子化に歯止めをかけ、今日より明日が良くなると信じられるような活力ある地域社会の実現に向け、関係部局長と民間有識者からなる「新潟県人口問題対策会議」を年度内に設置し、こうした諸課題の解決に向けた検討を、部局横断的に進めてまいりたいと考えております。
以下、本年の県政の主要課題について、述べさせていただきます。
まず、第一の課題は、経済・雇用への対応と本県産業の高付加価値化等についてです。
本県経済は、生産などにおいて、一部に下げ止まりの動きが見られるものの、設備投資や公共投資において弱い動きが見られるなど、全体として、弱含みで推移しております。一方、このところ円安方向に大きく為替が動いており、県内の輸出関連産業にとってプラスの方向に作用するものと考えております。速いペースの為替変動や、海外経済情勢の変化などに留意が必要ですが、政府の大型経済対策や日銀のインフレターゲット政策の効果などにより、経済環境が好転することに期待をしております。
我が国が持続的な経済成長を遂げていくためには、円高の是正とデフレ経済からの脱却が必要です。ここにきてようやく、長引く円高・デフレから脱却の兆しが顕在化してきておりますので、政府・日銀には、手綱を緩めずに、しっかりと適切なマクロ経済・財政金融政策を講じていただきたいと考えております。
県といたしましては、現下の経済情勢を踏まえ、新年度予算については、経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算と一体で切れ目ない対応により、必要な投資事業の総額を確保したところです。
加えて、食料、エネルギーやものづくりの分野などにおける本県の強みを活かしながら、民間がチャレンジできる環境を整え、成長が期待できる産業分野などへの積極的な施策を展開することにより産業の高付加価値化を進めてまいります。引き続き、雇用の創出と企業経営、県民生活の安定に最優先で取り組み、県民の皆様が将来に希望を抱き、未来を描くことができる魅力ある新潟県の実現につながる取組を進めてまいります。
雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.85倍と、緩やかな改善傾向にありますが、大手電機メーカーの事業縮小に伴う希望退職者の募集が行われるなど、依然として厳しい環境にあります。
このため、先般、労働局との連携により、緊急雇用対策本部会議を開催したところであります。今後とも、退職される方々への支援に全力で対応してまいります。
県といたしましては、離職者や新卒者を含む若年者への支援や、中小企業金融円滑化法の終了等に伴う資金繰りの円滑化、受注確保支援による経営の下支えなどの取組により、セーフティネットに万全を期してまいります。加えて、マイナス金利制度による投資の促進など、成長が期待できる分野への積極的な施策展開を行うとともに、起業へのチャレンジを後押しするなど、企業の経営拡大や新たな事業展開を積極的に支援し、雇用の拡大に努めてまいります。
農業は、本県産業の中で最も付加価値を大きく伸ばす可能性がある分野の1つです。農業従事者が減少し、高齢化が進む中、この可能性を実現するためには、経営基盤の強化、企画・販売力の向上等による6次産業化を積極的に進め、他産業並みの所得が得られる経営体を育成していく必要があります。
このため、各地域における先導的経営体の育成をさらに推進し、この経営体を核とした地域でまとまりのある生産体制を構築してまいります。また、生産者が、食品や観光産業等と連携した加工や独自の商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を一層強化してまいります。
加えて、本県が誇る新潟米については、引き続き、新成長プロジェクトにより、区分集荷・販売や米粉の需要拡大を加速させる拠点施設の整備を積極的に支援してまいります。また、新たに地中熱エネルギーの活用に取り組み、越後姫について高収入が期待できるクリスマス前の収穫を視野に入れた超促成栽培や、錦鯉の越冬施設への導入に関して実証試験を行います。さらに、にいがた和牛について、首都圏における知名度向上のため、新たに増頭の取組に対する支援を行い、供給体制の強化を図ってまいります。
第二に、少子化対策と個を伸ばす教育の推進についてです。
本県は、少子化・高齢化の進行により、平成11年から人口の自然減が続き、平成19年からは減少幅が拡大しています。また、減少幅が減少傾向にあった社会減も再び拡大しています。このままでは、子どもを生み育てる世代が先細り、人口の減少が一気に加速していくのではないかと危惧しています。安心して出産・子育てのできる環境を整備することは喫緊の課題です。
県では、これまで少子化対策の一環として、子育ての経済的負担の重い世帯から、子ども医療費助成の拡充を順次図ってまいりました。来年度は、こうした施策の方向性を継続し、3人以上子どもを有する世帯の全子について、高校卒業まで医療費助成を拡充することを基本とした予算を議会にお諮りしたところです。今後、事業の実施に当たっては、市町村の子ども医療費助成の実施状況等を勘案しながら、制度設計を行ってまいりたいと考えております。
また、少子化対策に関する県民意識調査において､子育て世代のニーズが高い、病児・病後児保育に係る施設整備の支援や、未設置圏域での病児・病後児保育施設の設置を推進する取組を積極的に進めてまいります。
一方で、本県では、高校を卒業した若者が首都圏等へ進学した場合、その大半は戻ってこないという現実があります。高等教育の環境を充実させない限り、少子化の進行に歯止めをかけることはできないと危機感を抱いています。
このため、県内大学等高等教育機関への支援や相互連携の推進等、県内高等教育の充実を促進するため、新たに「大学・私学振興課」を設置します。新設課では、教育委員会とも連携しながら、高等教育のさらなる振興を図ってまいります。
今年度モデル的に実施した小学校3年生における少人数学級について、効果検証の結果、学力・学校生活満足度ともに全国平均を上回り、一定の成果が見られました。このため、教育上の配慮から一定の規模を下回ることとなる場合を除き、県下全域で本格展開したいと考えています。
県立高校においては、海外大学進学コースを設置するほか、モスクワ音楽院等への短期留学を支援するなど、オンリーワンの取組をさらに進めてまいります。また、私立高校においても、国際人材の育成を始めとする魅力ある高校づくりに力を入れてまいります。公立高校と私立高校が切磋琢磨し、生徒一人ひとりが、自らの夢を叶えるための学舎を選べる教育環境が実現されるよう、引き続き取り組んでまいります。
県といたしましては、若者が県外からも夢と希望を持って集まり、新潟で学び、自らが選んだ進路を歩んでいく力を育むような、魅力ある教育環境の整備を着実に進めてまいります。
第三に、地域医療体制の確保についてです。
本県の人口10万人当たり医師数は、約191人で、全国平均より39人ほど少なく、さらに格差が拡大しています。全国平均に達するには約900人もの医師が必要であるだけでなく、地域や診療科による偏在も深刻です。加えて、医療の一翼を担う看護職員についても、平成27年末の需要人員を確保するためには、平成22年末の人員数を基準とした場合、約2千人もの職員を増員する必要があります。
医療環境の充実を図る上で、医師及び看護職員の確保対策は本県の最重要課題の一つです。このため、医師確保に関する総合的な対策に加え、看護職員の確保・育成対策を一体的に推進するため、新たに「医師・看護職員確保対策課」を設置します。
新設課では、勤務医招へいに向けた総合的な対策や臨床研修医の確保、勤務医の負担軽減・勤務環境の改善支援に取り組むほか、看護職員の離職防止対策・再就業支援、Ｕターン促進、養成機関の新設に向けた検討調査及び首都圏等医療機関との連携構築等に、専門部署として取り組むこととしております。
一方で、修学資金貸与医師の養成が着実に進んでおります。引き続き、医師の地域偏在を解消する効果的な配置のあり方や、地域医療に従事する医師のキャリア形成支援について検討してまいります。
また、魚沼基幹病院について、新年度には幹部職員を揃え、スタッフの計画的採用の第一歩として看護職員等の募集活動を始めることから、引き続き、指定管理者である一般財団法人新潟県地域医療推進機構における開設準備を支援してまいります。
先般、新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センターの設置に関して、県と新潟大学、財団の間で協定を締結しました。センターの設置により、地域医療に係る臨床教育の充実が図られるとともに、医師にとって、診療活動を行いながら教育・研究に携わることのできる魅力ある環境が実現するものと考えています。加えて、先行して整備している研究センターにおいては、地域の皆様のご理解とご協力の下、コホート研究が順調に進んでおります。
こうした取組をさらに推進し、多くの医師が集う魅力あるマグネットホスピタルとして、平成27年6月の開院に向け着実に整備を進めてまいります。
また、県央地域の救命救急センター及び併設病院等について、先日開催された合同会議で、県から提案した2つの再編案のうち、燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合再編により基幹病院を整備する案については、両経営主体からすでに「病院の再編構想に積極的に参画する」との回答を得ており、両病院からの出席者も含め、おおかたの支持があったことから、この案が合同会議の結論として取りまとめられました。あわせて、基幹病院の整備運営については公設民営とすることとされました。今後、両経営主体と統合再編に係る協議を進めるとともに、基幹病院の基本構想策定に向けた検討に着手してまいりたいと考えております。
県といたしましては、このように、地方政府としてできうる限りの努力を行ってまいりますが、現行の制度・枠組みの下では、へき地勤務の義務付けもなく、外国人医師の活用も医学部の新設もできません。このままでは、地域医療の確保には限界があることから、引き続き国に対し、抜本的制度改革を粘り強く働きかけてまいります。
第四に、北東アジア等との交流の拡大についてです。
本県の中国、韓国をはじめとする対岸諸国との交流は、昨年、領土問題などにより大きな影響を受けました。特に中国との間では、昨年が日中国交正常化40周年にあたる年であったこともあり、多くの交流行事が企画されていましたが、4県4省区経済協力会議など、一部が実施できませんでした。国家間には多くの問題が横たわっています。しかし、そうであればこそ、地域間交流を積極的に進め、人、物の流れを絶やさないようにする中で、互いを結ぶパイプをより太くしていく努力を続けていくことが重要だと考えております。
本県としては、そうした認識に立って、これまでの交流実績や地理的な優位性をいかして、北東アジアをはじめとした諸外国と近隣各県を含む地域との情報や人的・経済的な交流・交易の結節点となる取組を積極的に進めてまいります。
具体的には、物流の基盤となる新潟港について、利用者のニーズに、より的確に対応した戦略的な運営を行っていくため、平成26年度からの民営化の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。また大口荷主や船社等へのインセンティブを強化し、日本海側拠点港として相応しい航路の充実など、更なる利便性の向上に結びつけてまいります。
また、中国東北部との物流ルートとして一昨年開設にこぎ着けた日本海横断航路については、残念ながら未だ十分な効果を発揮するに至っておりません。今後は、吉林省等の中国側の関係者との連携を更に密にしながら、運航の定期化を徹底し、荷主の信頼確保と貨物増加に向けた取組を強化してまいります。
本年は、中国黒龍江省との友好提携30周年にあたります。この機会を活用し、様々な相互交流のプログラムを実施しながら、今後を見据えた友好関係の更なる強化を図ってまいります。また、商社やネットショップ等の積極的活用により中国国内での県産品の販路開拓を進めるとともに、中国国内で顕在化している環境問題に対応して、県内関連企業の技術・製品の環境ビジネスへの活用を支援し、販路拡大に結びつけてまいります。
他方、ロシアについては、極東地域において開発が進められている石油、天然ガス等のエネルギーの販売先として我が国への関心を強めている状況にあります。本県としては、ロシア極東に対する地理的優位性を活かすべく、日本海横断パイプライン構想など様々な取組の可能性を積極的に探ってまいります。
第五は、原子力災害への対応と安心・安全で魅力ある新潟県づくりについてです。
国の原子力規制委員会は、原子力災害対策指針を近々に改定し、今後、これに伴う関連法令等の改正等を進めることとしています。この原子力災害対策指針や、現在検討が進められている新たな安全基準については、福島第一原子力発電所の事故の検証を踏まえて策定される必要があります。
このため県では、昨年10月国に対し、原子力発電所事故への対応及び住民等の避難対応について、検討を要請したところですが、いまだに具体的な回答をいただいておりません。
本県が検討を要請した各項目は、実効性のある事故対応及び防災対策を実施するために必須のものと考えております。これを含めて事故の検証がないまま新たな安全基準が策定されるとすれば、その基準に正当性はなく、安全を確保することにはなりません。
立地地域の立場からは、仮に国が安全基準を策定したとしても、柏崎刈羽原子力発電所の安全性に疑問があれば、安全協定に基づく措置要求を行うことも想定されます。
なお、災害対策指針については、根拠が不明確な部分等、さらに継続すべき課題については、国も継続的に対処することとしております。県といたしましては、この指針も参考とし、原子力防災計画が実効性のあるものとなるよう、引き続き、市町村、関係機関と意見交換するなどの取組を進めてまいります。
また、県では、安全管理に関する技術委員会に、福島第一原子力発電所事故の検証を要請しており、民間、国会、政府、東京電力のそれぞれの事故報告書を基に議論していただき、今年度ここまでの議論を整理していただいているところです。
技術委員会には、引き続き検証をすすめていただく中で、事故は防げなかったのか、どうすれば防げたのか、人がコントロールできるのかなどを明らかにし、事故の教訓や法制度、マネジメントを含めた安全性の課題と対策等を提言していただきたいと考えております。
県といたしましては、今後とも県民の安全・安心を第一に対応してまいります。
次に、放射性物質の適正な管理についてです。
各市で震災がれきの本格受入が始まり、一部の市では焼却灰が最終処分場に埋却されています。
放射能について、管理基準を緩和することに対して説明がなされずに強引に進められたことは遺憾であります。原発事故前よりも放射性物質の規制が緩和され、原子力発電所構内より、その敷地外での取り扱いが緩くなることを懸念します。本県において、放射性物質の規制を原発事故以前より緩和する理由はありません。
新潟水俣病は、濃度規制しかしなかったため、生物濃縮されたことなどにより生じたものであるとされております。放射能の管理については、水俣病等の歴史の教訓に学び、人知を尽くして管理することが重要であると考えております。
なお、放射性物質を含む汚泥等については、東京電力に対し、放射性物質を放出した責任において引き取るよう要請しているところです。
県といたしましては、震災がれきの処理による周辺環境への影響を確認するため、引き続き放射線監視をしっかり行ってまいりたいと考えております。
次に、並行在来線についてです。
先般、県では、新潟県並行在来線開業準備協議会において、「並行在来線への投資・支援スキーム」の案をお示ししたところです。今後、この案を前提に、えちごトキめき鉄道の経営基盤を確立するための出資と、開業後の安定経営を可能とする支援の枠組みを、沿線市と協議しながら固めてまいります。
他方、えちごトキめき鉄道では、先月、経営基本計画の素案を公表いたしました。会社としては、今後、県・市による「投資・支援スキーム」や国土交通省やJRとの合意内容、及び公表した経営基本計画素案に対して地元関係者や住民の皆様から寄せられた声を踏まえ、損益見通しや資金計画などを検討した上で、これらを盛り込んだ経営基本計画を、今年度内を目途に決定することとしております。
県といたしましては、地域住民の皆様にとって利便性の高い運行と効率的な経営の実現を目指した会社による準備が着実に進められるよう、今後とも沿線市とともに支援に努めてまいります。
この項目の最後に、小木・直江津航路についてです。同航路は、今後、北陸新幹線開業により、関西方面などから佐渡への玄関口として、さらに重要性が高まるものと考えております。しかしながら、赤字航路である状況の中で、現在は1日1.5往復という変則的なダイヤとなっています。そのため、関係者で設置した「佐渡航路確保維持改善協議会」で運航体制の見直しについて協議を進めておりますが、利便性を高め、持続性のある安定した航路としていくには、公的負担が不可欠です。
県といたしましては、今後、協議会での検討状況も踏まえ、運航事業者である佐渡汽船はもちろん、佐渡市、上越市と緊密に連携を図りながら、見直しに向けた調整を進めてまいります。
第六に、環境との調和についてです。
CO2削減により地球温暖化を防止し、再生可能エネルギーの導入によりエネルギーの選択肢を増やすことは、次の世代に安全で快適な環境を引き継いでいく上で、極めて重要な取組です。
県ではこれまで、電気自動車の普及促進や、カーボンオフセット制度の新規開拓、県営の太陽光発電所の開設など、地球温暖化対策のリーディングプロジェクトを総合的に推進してまいりました。
こうした取組を更に加速するため、東部産業団地及び新潟競馬場跡地において県営の太陽光発電を拡大するほか、幅広い家庭や公共施設における太陽光発電の導入を積極的に進めてまいります。
また、バイオマス、小水力、地中熱や雪冷熱に加え、波力・潮力などの海洋エネルギー等、本県に豊富に存在する多様な地域資源の利活用を促進するための調査研究や実証実験等に積極的に取り組んでまいります。
さらに、環境に優しいまちづくりを進めるため、引き続き充電インフラの充実に努めるとともに、新しい市場の開拓にもつながる電気自動車の展開に向けた研究活動に取り組んでまいります。
県といたしましては、将来にわたって持続可能な循環型社会の形成を目指し、今後とも新潟版グリーンニューディール政策の取組を積極的に推進してまいります。
また、地球環境を守っていくには、対岸諸国との相互理解・協力が不可欠です。特に中国では、微小粒子状物質による環境汚染問題が深刻化し、我が国への影響が危惧されております。県では、引き続き県内の大気環境のモニタリングを実施するなど、必要な対策を講じてまいります。
第七に、地方分権改革についてです。
政府は、政権交代後、地方交付税の削減や一括交付金の廃止を打ち出し、また、今通常国会には、道州制基本法案を議員立法により提出する予定と聞いております。しかしながら、未だに実現を目指す「道州制」自体の定義はもちろん、国の出先機関のあり方についても明確になっていません。こうした動きに対しては、権限・財源の地方への抜本的な移譲により、地方が自らの知恵や工夫を反映した政策を展開できるようにすべきとする本来の地方分権改革の流れが停滞するだけでなく、効率化ありきの都道府県合併や国の出先機関の管轄エリアを基本とした中央集権体制の強化とも言えるような国主導の道州制へと進むことで、住民から決定機関が遠ざかる結果になるのではないかとの大きな危惧を抱いております。
目指すべきは、住民の意思をしっかりと反映し、地域の実情を踏まえた政策が迅速かつ効率的に展開されることが可能となる制度であると考えております。
本県としては、道州制推進知事・指定都市市長連合を積極的に活用するなど、危機感を共有する知事等と連携を図りながら、本来の意味での地方分権改革の実現に向けて国に強く働きかけてまいります。また、新潟州構想として、現在、政令市との間で、二重行政の解消、役割分担の明確化の取組を進めているところであり、その成果を広域自治体と基礎自治体との垂直連携モデルとしてアピールしながら、国からの権限移譲の受け皿づくり、競争力ある自治体づくりに努めてまいります。
以上、申し述べましたように、我が県を取り巻く社会・経済情勢は依然として厳しく、多くの対応すべき重要、喫緊の課題があります。未来に夢を持ち、誰もが安心して暮らせる豊かな新潟県の実現に向け、全力で取り組んでまいります。議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
次に、前定例会以降の県政の主な動きについてご説明いたします。
まず、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについてです。
日本は瑞穂の国です。農業を通じて社会が形成され、文化が育まれてきた独自の風土があります。食料安全保障の観点を含め、こうした日本の本質を破壊することにつながるような経済連携は絶対にあってはなりません。無条件で関税を撤廃するような全面開放には、断じて反対すべきと考えております。
TPPについては、先日の日米首脳会談において、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明が発表されました。政府においては、今後、我が国の国益をどのように実現していくことになるのか、方向をしっかりと見定めてほしいと考えております。国益をどのように追求するかということを議論しないで、攻められるばかりのような国際交渉は行うべきではありません。米国内におけるローカルコンテンツ規制の撤廃を求めるなど、米国をはじめとする交渉参加国との交渉カードをいくつ持っているか、何を持っているかが重要であり、これを政府がいかに戦略的に使えるかが鍵であると考えております。
また、TPP反対勢力を抱えている国もあり、各国がどのような条件で交渉に臨むのか留意する必要があります。加えて、領土問題も関わる日中韓FTA交渉の状況など、国際情勢の変化も見極めなければなりません。
TPPへの参加については、こうした中で総合的に判断していくことが重要です。政府は、参加した場合に国内農業や製造業に与える影響に関する統一的な試算結果を早い時期に公表するとしていますが、まずは、国民に対して、参加することのメリット、デメリットを明らかにし、十分に議論できるよう情報を提供することが大切であると考えております。
次に、並行在来線に関する国土交通省等との協議についてです。
昨年2月の国土交通大臣との合意に基づいて行ってきた、並行在来線支援の具体的内容等に関する協議が整い、開業後30年までの国土交通省からの支援総額は、780億円を超えて830億円規模となる見込みとなりました。
国土交通省からは、本県並行在来線の経営環境や自然環境の厳しさへの理解が示され、誠実に協議に応じていただいた結果、並行在来線の安定経営の後ろ盾となる支援の強化が図られたと考えています。
また、先日、JR東日本社長と会談し、鉄道資産の譲渡や並行在来線に対する支援策等について合意したところであります。この間、大変真摯な対応をいただきましたことに感謝申し上げます。
JRから譲渡価額を上回る支援を得ることにより、鉄道資産は実質的に無償になったと考えております。なお、JR西日本とは、明日、合意に向けて、社長と会談する予定であります。
これらの協議結果を踏まえ、えちごトキめき鉄道の安定経営のための出資や支援の枠組みを、沿線市と協議しながら固めてまいります。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
北朝鮮は、昨年12月に長距離ミサイルを発射し、これを非難する国連安保理決議が全会一致で採択されたにもかかわらず、これに反発し3回目の核実験を強行しました。このように北朝鮮は、北東アジアの平和と安定を脅かす行為を続けております。
我が国では昨年末に安倍内閣が誕生しました。安倍総理が、就任時から拉致問題解決へ向け「私が最高責任者であるうちに解決したい」との強い決意を示している中で、今回の核実験により拉致問題の解決がさらに遠のくのではないかと懸念されます。拉致問題解決に期待を寄せている拉致被害者ご家族のお気持ちを考えると、本当に残念でなりません。早期解決のため、北朝鮮は国際社会との協調の場に一日も早く戻るべきであります。
こうした状況ではありますが、拉致問題担当大臣に就任された古屋大臣には、先月17日に「知事の会」として面会し、一刻の猶予もない拉致問題の解決に最優先で取り組むことを求めたほか、特定失踪者への対応についてもお願いしてまいりました。
ご家族の皆さんも「今年こそは」という思いの中で、最強の布陣だと話されており、こうしたご家族の期待に応え、目に見える具体的な成果を早く出していただくことを強く望みます。
「知事の会」といたしましては、昨年12月に新会長に就任された上田埼玉県知事の下、全知事が一丸となって特定失踪者を含む被害者全員を取り戻すという決意で、世論にしっかりと訴え、決して風化させないよう一層の取組を進めてまいります。
県といたしましても、市町村や支援団体と連携しながら、今後とも全力で取り組んでまいります。
次に、平成25年度当初予算編成の考え方と今後の財政運営の方向性についてご説明申し上げます。
平成25年度予算案は、県税収入が対前年度比3.6％の増と見込んでおりますが、これは、平成24年度の決算見込みに対しては0.2％の増となるものです。
一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の地方財政対策や県税等の増収を踏まえ、2.4％の減が見込まれますが、税、交付税等のいわゆる一般財源総額全体としては、前年度とほぼ同水準を見込む中で編成したところです。
歳出面では、新エネルギーなど新たな成長分野を念頭に、地域の自立を目指した取組や、子育てや教育環境の改善、防災対策の強化など、魅力ある地域社会づくりを進めます。さらに、「新成長プロジェクト」に加えて、産業分野や人づくりなど、未来に対する投資を着実に進めることとしております。
なお、先般、財政運営計画の改訂を公表しましたが、引き続き、産業・観光振興などによる税源かん養や資産の流動化、PFI等の活用に努めるとともに、歳出面での「選択と集中」の取組等を通じて、持続可能な財政運営に努めてまいります。
続いて、平成25年度予算の概要について、既に申し述べた以外の取組についてご説明申し上げます。
第一に「経済・雇用対策と明日の新潟の飛躍につながる取組」についてであります。
まず、「本県の産業構造の転換に向けた取組」については、ロボットスーツ関連産業の創出や航空機産業への参入促進など新たに成長が見込まれる産業分野の振興に取り組んでまいります。
次に、「地場産業の振興と地域産業の自立・活性化」として、地域中核企業や小規模事業者による展示会の出展など需要創出や受注確保に向けた取組を支援してまいります。
次に、「雇用面のセーフティネット対策」では、中高年層の離職者や若年求職者の早期就労を支援するほか、看護、介護、農業分野等への就業支援を強化してまいります。
次に、「魅力ある農林水産物と農山漁村の実現」については、新潟版所得保障モデル事業の実施により制度の有効性を検証するほか、新潟米を始めとする県産農産物のブランド力強化の取組を進めてまいります。
次に、「北東アジア交流の推進と拠点性の向上」として、新潟空港の利用促進の取組や北東アジアに加え、東南アジア等へのビジネス発掘に向けた取組を強化してまいります。
第二に、「教育環境の整備など、選ばれる新潟県づくりの推進と、人口の自然減・社会減への対応」についてであります。
まず「安心して子どもを生み育てる環境整備」では、不妊治療に対し国制度に上乗せして助成するとともに、新たに妊娠期における相談窓口を設置するなど、子育て環境の充実に努めてまいります。
次に、「住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの発信」として、県外在住者へ情報誌やポータルサイトで新潟暮らしをアピールするなど、定住人口の増加に努めてまいります。
次に、「観光、スポーツ、文化等を通じた交流の拡大」として、関西圏における本県物産・観光機能を強化するため、大阪事務所の組織体制を拡充します。また、県立武道館設置に向けた検討や佐渡金銀山の世界遺産登録の推進などに取り組んでまいります。
次に、「個を伸ばす人づくりの推進」として、私立高等学校等に対する学費軽減制度を拡充するとともに、県立大学大学院の設置に向けた準備に着手します。
次に、「安定した雇用の場の創出・確保」として、県営産業団地等への企業誘致などに取り組んでまいります。
第三に、「誰もが健康でいきいきと暮らせる福祉・医療サービスの充実」についてであります。
まず「医療サービスの充実」では、がん検診の受診率向上に向けた取組を強化するほか、十日町病院や加茂病院の改築に向け、取組を進めてまいります。
次に、「福祉サービスの充実」として、グループホーム等における消防用設備設置資金について無利子融資制度を創設するほか、障害者雇用に取り組む企業を支援するなど、障害者雇用の促進に向けた取組を強化してまいります。
第四は、「災害からの復旧・復興と原子力災害への対応等、安全・安心で魅力ある新潟県づくり」についてであります。
まず、「災害からの復旧・復興」として、新潟・福島豪雨災害及び長野県北部地震に加え、昨年の豪雪・暴風被害からの復旧・復興の取組を着実に進めてまいります。また、東日本大震災による避難者の方々を支援するとともに、原子力災害についても、県民の皆様の安全･安心を第一に対応してまいります。
次に、「防災立県の推進」として、原子力災害対応資機材の整備を拡充するほか、オフサイトセンターの放射性物質防護対策を実施します。
次に、「安全・安心で快適な県民生活の確保」として、野生鳥獣による被害対策の取組を強化するとともに、新型インフルエンザ対策を推進してまいります。
次に「食の安全・安心の推進」として、放射性物質検査の実施や県産コシヒカリのDNA検査の強化など、食品の監視・検査及び危機事案発生時における即応体制づくりを推進してまいります。
最後に、「地球・自然環境保全対策の積極的な推進」として、事業所における省エネ設備の導入促進やレジ袋削減県民運動の展開など地球温暖化防止対策を推進してまいります。
第五として、「選択と集中」の推進についてであります。まず、県派遣職員の引き揚げによる県出資法人の見直しのほか、PFI事業や指定管理者制度の活用など民間資金・ノウハウを活用した公共サービスの提供の取組をさらに進めてまいります。
また、農用地区域内の開発行為許可事務等の移譲など、県民の利便性向上につながる県独自の事務・権限の市町村への移譲を進めてまいります。なお、事務の効率化、住民ニーズに対応した職員の適正配置等や内部管理経費の見直しを行っており、今後も継続してまいります。
以上、申し上げてまいりました、平成25年度一般会計予算は、総額 1兆2,586億4千万円となり、平成24年度予算に比べ、総額で6.2％減となったところであります。
主要財源といたしましては、
県税 2,261億円
地方交付税 2,777億円
国庫支出金 1,580億円
県債 2,774億円
などを見積もってあります。
次に、本会議に平成25年度当初予算と併せて上程されました平成24年度補正予算に関する議案等についてご説明申し上げます。
第39号議案は一般会計補正予算でありまして、総額1,020億1,630万1千円の追加補正についてお諮りいたしました。今回の補正は、国の経済対策や現下の経済情勢に対応し、本県の地域経済にいち早く効果が波及されるよう、重要かつ緊急性の高い経費について計上するものであります。また、既設の基金の設置期間を延長するための条例の改正について、第41号から第44号までの各議案としてお諮りしております。
なお、この補正予算に係る公共事業等について、繰越明許費を計上したほか、一般公共事業等について、平成25年度に係る起工準備期間の確保等を図るため、いわゆる「ゼロ国債」を17億500万円計上しております。
以上、補正についてご説明申し上げましたが、その結果、補正後の平成24年度予算規模は、1兆4,907億4,765万円となります。
次に、お諮りしております条例案件等のうち主なものについて、ご説明申し上げます。
第24号議案は、派遣研修を受けた職員が離職した場合に、派遣費用相当額の全部又は一部を県に償還させる制度を創設するため、
第25号議案は、公立大学法人新潟県立看護大学へ職員を派遣するため、
第26号議案は、特別職の職員の退職手当の支給割合を改正するため、
第27号議案は、人事委員会の見解を踏まえ、国に準じて、職員の退職手当の支給水準を引き下げるため、
第28号議案は、本年3月末をもって新潟県立新潟東工業高等学校及び新潟県立両津高等学校を廃止するため、
第29号議案は、新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営に係る事項等を規定するため、
第31号議案は、環境影響評価に関する手続き等を改正するため、
第32号議案は、小千谷市の二次医療圏の帰属の変更に伴い、保健所、児童相談所等の所管区域を変更するため、
第33号議案は、道路法施行令の改正に伴い、太陽光・風力発電設備等の占用料単価を定めるため、
第34号議案は、風致地区に係る権限の一部を市町村に移譲するため、
第35号議案は、第1次一括法の施行に伴い、これまで関係法令で規定されていた県営住宅の入居者に関する基準等の条例化を行うため、
第36号議案は、県流域下水道西川処理区の区域に弥彦村を追加するため、
第37号議案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正に伴い、手数料の改正を行うため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
最後に、第38号議案は、包括外部監査契約の締結について、お諮りするものです。
以上、新年度における所信の一端と施策・議案の概要などについて申し述べました。何とぞ慎重ご審議のうえ、上程された各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
3月6日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案29件について、ご説明申し上げます。
第45号議案は、平成24年度一般会計補正予算でありまして、総額310億4,134万3千円の減額補正についてお諮りいたしました。
このたびの補正予算は、今冬の豪雪に対応するため、道路除雪費の所要額を措置するとともに、えちごトキめき鉄道株式会社に対する出資金を計上したほか、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。
この結果、補正後の予算規模は、
1兆4,597億630万7千円となった次第であります。
また、第46号議案から第62号議案までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の主な条例案件等について、ご説明申し上げます。
まず、
第63号議案は、県の公共施設の屋根に民間団体の太陽光発電設備を設置できるよう、行政財産使用料を新設するため、
第64号議案は、新しい公共支援基金の設置期限を延長するため、
第65号議案及び第66号議案は、過疎地域自立促進特別措置法及び離島振興法の改正に伴い、条例の有効期限の延長等を行うため、
それぞれ、条例の所要の改正を行うものであります。
次に、第68号議案は、契約の締結について、
第70号議案は、損害賠償額の決定について、
第71号から第73号までの各議案は、指定管理者の指定について、
それぞれお諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月19日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案4件について、ご説明申し上げます。
第74号から第77号までの各議案は、平成24年度一般会計及び港湾整備事業など特別会計に係る補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たり、設計や計画の変更、用地補償における調整などにより、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、一般会計においては886億8,440万2千円を、また、特別会計においても、それぞれ所要額を翌年度に繰り越すものであります。
この結果、既に歳出予算と同時に議決をいただいております公共事業予算等に係る繰越と併せ、一般会計の繰越明許費の合計は、
1,614億5,720万9千円となった次第であります。
何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月27日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第78号議案は、副知事を選任するため、
第79号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第80号議案は、監査委員を選任するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
