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平成25年2月定例会(要望意見処理状況)
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成24年12月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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知事政策局 |
1 新年度当初予算編成については、衆議院議員総選挙が実施されたことにより例年に比べ国の当初予算成立の遅れが想定されるので、県民生活への影響を踏まえ編成作業に取り組むべきとの意見。 | 1 新年度当初予算編成につきましては、国の予算編成の遅れにより、県民生活に影響を及ぼすことがないよう、積極的に情報収集に努め、可能な限り県予算に反映してまいります。 |
教育委員会 |
1 いじめ問題に対する取組については、いじめの少ない学校がよい評価をされる風潮が隠蔽を助長する懸念があるので、いじめの多寡で学校や教員を評価することのないよう留意すべきとの意見。 2 義務教育における教職員の加配定数については、少人数学級推進のために削減されることにより、個別の課題解決への対応能力の低下が懸念されるので、適正な定数の確保を国に要求すべきとの意見。 |
1 いじめ問題への対応につきましては、いじめを認知した場合には隠すことなく迅速に対応し、深刻化を防止するという認識のもと、いじめ見逃しゼロスクール運動を推進しており、今後ともいじめの多寡で学校や教員を評価することなく、風通しのよい開かれた学校づくりに努めてまいります。 2 義務教育における教職員加配定数の確保につきましては、都道府県教育長協議会等を通じ、引き続き国へ要望してまいります。 |
厚生環境委員会
関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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防災局 |
1 原子力災害時における避難については、迅速な対応が求められるので、さまざまな状況を想定した避難ルートや情報伝達方法等の検討により、実効性のある対策の確立に努めるべきとの意見。 |
1 原子力災害時における避難につきましては、現在、地域防災計画及び市町村による研究会が取りまとめた「実効性のある避難計画」等を踏まえ、市町村や関係機関と連携して、広域避難など様々な課題の検討を進めているところであり、迅速な避難を行うための実効性のある対策を講じてまいります。 |
福祉保健部 | 1 今般の第1次・第2次一括法施行に伴う関係条例案に盛り込まれた非常災害対策については、施設利用者等の安全・安心の向上につながるので、緊急時に対応できるマニュアルの策定など施設に対するきめ細かな指導・支援に努めるべきとの意見。 | 1 社会福祉施設の非常災害対策につきましては、マニュアル策定に際しての視点及び例示等を盛り込んだ通知や、指導監査等の機会を通じた指導・助言などにより、地域の環境等に応じて各事業所ごとに利用者等の安全・安心につながる内容となるよう、支援してまいります。 |
産業経済委員会
関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
産業労働観光部 | 1 中小企業における障害者雇用については、事業者の認識不足が消極的な姿勢の一因と考えられるので、スマイル・カンパニー制度の周知など啓発活動を強化すべきとの意見。 | 1 中小企業における障害者雇用の促進につきましては、企業の負担感や不安を軽減し、障害者雇用に対する理解を促進する必要があることから、職場実習の受入に対する支援とともに、障害者の特性を戦力として活用している企業の事例の周知・啓発に取り組んでおります。 併せて、障害者を多数雇用する事業所に対し県が優先発注するスマイル・カンパニー制度など支援制度の周知を更に図ってまいります。 |
農林水産部 | 1 農産物直売所については、農家の所得向上や地産地消の促進が期待できるものの、売り上げが低迷する店舗もあるので、運営面での助言や研修会の実施など支援の拡充に努めるべきとの意見。 |
1 農産物直売所への支援につきましては、これまで観光客や県民の皆様への農産物直売所情報の積極的な発信に加え、マネジメント力の向上や集客力の向上に資する研修会等を実施してきたところです。 |
農地部 | 1 農業水利施設については、農業生産の重要な基礎であるとともに地域住民の日常生活にも深くかかわっているので、保全活動への積極的な住民参加が図られるようにいがた農業水利施設100選の活用などにより地域社会に果たす役割のPRに一層努めるべきとの意見。 | 1 農業水利施設につきましては、農業生産を支える基盤であるとともに、洪水被害の軽減など安全・安心な県民生活を守る高い公益性を有していることから、施設の保全活動に対する地域住民の理解増進や積極的な参加が図られるよう、現在、選定を進めている「にいがた農業水利施設 100選」の活用などにより、農業水利施設の果たす役割について、一層の啓発を行ってまいります。 |
建設公安委員会
関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
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土木部 |
1 公共土木施設の維持管理については、老朽化による事故の防止に不可欠なので、必要な予算確保を国に働きかけ、計画的かつ着実な実施に努めるべきとの意見。 |
1 公共土木施設の維持管理につきましては、平成25年度を目標に、橋梁やトンネルなど12施設について社会資本維持管理計画の策定を鋭意進めているところであり、施設の重要度等を踏まえながら、計画的・効率的な維持管理・補修をしてまいります。 |
交通政策局 | 1 日本海側拠点港の整備については、選定から一年以上経過するものの、具体的な進展が見られないので、実効性ある支援を国に求めるべきとの意見。 | 1 新潟港、直江津港が平成23年11月に日本海側拠点港として国の選定を受け、この計画の推進に取り組むとともに、港湾運営会社やLNG港湾としての機能強化に対する支援などを国に要望してまいりました。 引き続き、貨物量の増加に努め、併せてコンテナターミナルの民営化など競争力の強化に取り組むとともに、国に対して必要な支援の制度化についても働きかけることにより、拠点港の実現に取り組んでまいります。 |