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平成25年2月定例会（請願第1号）
第1号 平成25年2月18日受理 厚生環境委員会 付託
妊婦健診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を国に求める意見書提出に関する請願
請願者 新日本婦人の会新潟県本部 会長 赤沢富美子
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
2012年度で終了する妊婦健診の14回分の公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンの公費接種事業が、2011年12月に内閣官房長官、総務、財務、厚生労働の4大臣で合意された「2012年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」（以下「4大臣合意」）により、それぞれが2013年度から一般財源化されると言われている。
妊婦健診の14回分が公費助成されたことで、「お金の心配をしないで健診を受けられる」と各地で喜ばれ、2012年5月、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で3ワクチンの定期接種化の方針が出されたことも歓迎されている。
しかし、妊婦健診も3ワクチン接種も4大臣合意に沿って、2013年度から一般財源化されれば、財政力の弱い市町村での負担はさらに増え、公費助成や公費接種事業が後退することになりかねない。2005年に就学援助制度で準要保護世帯に対して一般財源化されたことで、その後、事実上、準要保護世帯に対し就学援助給付を停止した自治体が増加した例を見ても明らかである。
お金のあるなしにかかわらず、いのちと健康に差別があってはならない。
ついては、貴議会において、今年度で終了する妊婦健診の公費助成、3ワクチン接種の特例基金による9割の公費助成を来年度も引き続き継続、若しくは今年度と同水準の国負担による財政措置を求めるため、妊婦健診の14回までの公費助成と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の3ワクチンの公費接種事業を、来年度以降も今年度と同水準の公費助成で継続することを求める意見書を国に提出されたい。
