平成26年2月定例会（請願第5号）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004510 更新日：2019年1月17日更新

第5号　平成26年2月19日受理　総務文教委員会　付託

TPP交渉に関する意見書提出に関する請願

請願者　TPP参加阻止新潟県民共闘会議　代表　鶴巻純一

紹介議員　竹島良子君

（要旨）

　昨年末までの合意をめざしたTPP交渉は、各国の利害の対立から合意に至らなかった。
　その原因は、徹底した秘密主義と多国籍企業の利益を最大化するために関税と非関税障壁を撤廃するというTPPの持つ本質と各国との矛盾にある。
　政府はこれまで再三にわたって「国益を守る」とし、与党は農産品5品目の関税撤廃の除外を決議し、参議院選挙でも同様の公約を打ち出し、選挙をたたかった。
　さらに、衆参の農水委員会は農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱することを明記した決議をあげており、情報開示を約束し、国民的議論の重要性を強調している。
　ところが政府は、交渉するに当たって結んだ保秘契約を理由に、情報の公開を拒否している。このまま推移するなら、国民は交渉の内容や経過、日本政府が何を主張したかも知ることなく、結論だけを押し付けられるものになりかねない。
　TPPは農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項は国家主権を揺るがしかねない重大な問題を含んでいる。
　こうした不安や疑念が払拭されないため、これまで44道府県や全市町村の8割余におよぶ議会が反対ないし慎重な対応を求める決議を行い、広範な分野の団体が交渉に反対してきた。
　このように、国民的議論の不十分さに加えて、国益を守れる保障もなく、情報すら公開できないTPP交渉は撤退する以外に選択肢はあり得ないものである。
　ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。