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平成25年2月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成25年2月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（2月25日）
委員長 小林 林一
総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、1月24日に会議を開催し、災害時要援護者を守る体制づくりについて調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から災害時要援護者対策について、防災局長から防災意識向上に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 防災力向上に向けた地域コミュニティーの強化の必要性について
- 自衛隊への迅速な災害派遣要請を行うための市町村の裁量権拡大の必要性について
- 自主防災組織に関連して
- 組織の広域化に向けた検討の必要性について
- 市町村における組織率の格差に対する認識について
- 災害時要援護者に関連して
- 避難時の情報伝達体制見直しの必要性について
- 避難体制の強化に向けたタクシー会社等との連携の必要性について
- 病院・社会福祉施設等に関連して
- 防災対策の実態把握の必要性について
- 原子力災害時の避難計画策定に係る県の関与の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 市町村の災害時要援護者避難支援プラン個別計画については、個人情報の流出等の懸念から低い策定状況にあるものの、災害時の迅速かつ的確な支援に重要なので、個人情報の取扱方針を示すなどにより、早期策定を働きかけるべきとの意見。
- 福祉避難所については、福祉サービスの提供などにより高齢者等の避難生活の環境改善に寄与するので、さらなる指定拡大を市町村に働きかけるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る2月12日、13日の両日にわたり新潟市における新潟駅付近連続立体交差事業等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
