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平成25年6月定例会（第12号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
畜産農家の将来展望が拓ける経営安定対策を求める意見書
第12号発議案
畜産農家の将来展望が拓ける経営安定対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
楡井 辰雄、沢野 修、冨樫 一成
皆川 雄二、佐藤 純、桜井 甚一
斎藤 隆景、早川 吉秀
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小川 和雄 様
畜産農家の将来展望が拓ける経営安定対策を求める意見書
円安などの影響で家畜の餌となる配合飼料の価格が高騰し畜産農家の経営が圧迫されていることから、農林水産省は価格上昇分の一部を補填する緊急対策を決めている。
我が国の畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存している。こうした中、昨年の米国での記録的な干ばつの影響により、平成20年度以降高止まりを続けてきた国際穀物価格が再び急騰し、配合飼料価格も大幅に値上げされたところである。
本年の米国におけるトウモロコシの作付面積は平年並みに回復しているものの、バイオエタノール燃料への配分や受粉期の夏場の天候等の要素によって、その価格が大きく左右されることから、先行きは不透明である。
政府においては、飼料用稲の増産や草地基盤整備等の施策を進めてはいるが、喫緊の重要な課題である配合飼料価格安定制度の安定的な財源確保を速やかに行うとともに、期中における改定を含めた機動的な畜種別経営安定対策の実施や生産コストの適正な価格転嫁の促進を図らなければならない。
畜産農家が安心して今後も経営を行うためには、抜本的な対策として自給飼料基盤の強化や中期的な経営が見通せる経営安定対策の拡充、万全の財源措置を見据えた配合飼料価格安定制度の見直しが必要である。
よって国会並びに政府におかれては、畜産農家が将来に向けて安心して今後も農家経営が行えるよう、早急に抜本的な経営安定対策を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
農林水産大臣 林 芳正 様
