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平成25年6月定例会（第18号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
労働者保護の規制緩和に反対する意見書
第18号発議案
労働者保護の規制緩和に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
小山 芳元、長部 登、竹島 良子
米山 昇、若月 仁、内山 五郎
市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
労働者保護の規制緩和に反対する意見書
安倍政権は、政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議での議論に基づき、いわゆる「アベノミクス」3本の矢の三つ目として、6月14日に成長戦略を閣議決定し、その内容を骨太方針に盛り込んだ。
その中では、持続的な成長を実現するためには、労働市場改革や雇用制度改革が必要不可欠であるとして、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」がうたわれ、労働時間法制の見直し、「限定正社員」の導入促進や労働者派遣制度の見直しなどが盛り込まれた。
しかも、こうした議論が行われている「産業競争力会議」や「規制改革会議」などは、使用者側の人員で構成されており、労働者の意見や利益を代弁する立場にある者を抜きに、使用者の論理で議論が進められている。
今我が国に求められているのは、不安定雇用や過酷な長時間労働の撲滅・是正、労使で労働条件を実質的にみても対等に決定できる仕組みの構築である。また、ブラック企業と言われるような労働関係法規を遵守しない使用者に法の遵守を徹底させる仕組みの構築である。さらには、労働法を国民社会に浸透させるため、学校、地域、職域、その他で行われる労働者教育を推進する施策の構築である。労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させる姿勢は極めて問題であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、成長戦略の名を借りた労働者保護の規制緩和を止め、人間らしく働けるルールを確立するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年7月5日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
