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平成25年9月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成25年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 重要施策である再生可能エネルギーの促進については、事業者等が取り組むに当たって、関係部局が多岐に渡るなど、普及の妨げとなるケースが見受けられるので、部局間の調整に努めるべきとの意見。 | 1 再生可能エネルギーの導入は、県政の重要課題であり、庁内の連絡会議等を通じて、関係部局の情報共有を図るとともに、連絡や調整を密にし、円滑な導入が図られるよう今後も努めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 地域振興局の庁舎などについては、老朽化により建て替え改修等の費用の増加が懸念されるので、計画的な維持補修による長寿命化に努めるべきとの意見。 また、未利用状態となっている財産については、景観や安全面で周辺への影響が危惧されるので、速やかに撤去するなど適切な処分をすべきとの意見。 |
1 地域振興局庁舎等の維持補修につきましては、施設の現地調査や点検等を毎年行い、緊急性・劣化の進行状況により、外壁補修・防水改修、機器の設備更新等を計画的に実施しているところであり、今後とも庁舎の長寿命化に努めてまいります。 また、未利用財産につきましては、部局横断的組織を設置し、利活用を含めて検討した上で、適切に対応してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 パソコン等により学習・出欠管理などを行う校務支援システムについては、情報の共有化による児童生徒への的確な指導とともに学校事務の効率化による教員の多忙化解消が期待されるので、導入を検討すべきとの意見。 | 1 現在、県立学校においては、校内LANに接続している校務用パソコンが1人1台配置されております。これらのシステムを活用して各校が実情に応じて独自の成績管理や文書管理等を行っており、今後も学校現場の声を聞きながら、校務事務等における更なる省力化を図ってまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局・ 福祉保健部 |
1 県内浄水場に保管されている放射性物質を含む汚泥については、保管量の増加により近隣住民に不安を与えていると思われるので、水道事業者と連携の上、空間放射線量率など正確な情報発信を引き続き行うべきとの意見。 | 1 県内の水道事業者は、放射性物質を含む汚泥について、これまで厳重に管理・保管しており、あわせて、周辺環境に影響が及んでいないことを確認するために、保管施設等の周囲の空間放射線量率を測定し、その結果を公表してきたところです。今後も、空間放射線量率の測定結果の公表等の情報発信が適切に行われるよう水道事業者と連携を図ってまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 潜在看護職員の再就業に向けた対策については、需要が増大している看護職員の確保が期待されるので、復職への不安を解消するための実践的講習プログラムの強化や仕事と家庭との両立が可能となるような就業環境の整備に対する支援など、さらなる取組の推進に努めるべきとの意見。 | 1 潜在看護職員の再就業に向けた対策につきましては、今年度から、不安を解消するための復職支援総合コースと知識・技術選択コースを設定し、より実践的な内容の講習会を実施しており、今後とも利用者の要望などを踏まえ、一層充実するよう取り組んでまいります。 また、就業環境の整備につきましては、院内保育所の整備や短時間勤務制度の導入を促進するなど、引き続き、仕事と家庭の両立を支援する取組を推進してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 観光振興については地域間競争を勝ち抜くため新潟ならではの魅力の活用が求められているので、表参道・新潟館ネスパスでの首都圏におけるニーズ把握や個性豊かな地域資源を組み合わせた観光コースの開発など、さらなる交流人口拡大に向け関係機関と一体となって取り組むべきとの意見。 | 1 観光振興につきましては、表参道・新潟館ネスパスにおける、オリジナル旅行商品の企画・販売を通じた旅行者ニーズの把握や、観光モデルコースの公募などにより、新潟ならではの観光資源の発掘、組み合わせ、磨き上げを図り、旅行会社など関係機関と一体となって誘客に努めてまいります。 |
| 農林水産部 | 1 県産材については、国で開始された「木材利用ポイント事業」との相乗効果によりふるさと越後の家づくり事業などのさらなる利用が期待できるので、助成内容の充実・強化をPRし一層の需要拡大に努めるべきとの意見。 |
1 県産材につきましては、「ふるさと越後の家づくり事業」と「木材利用ポイント事業」とを併用可能としており、説明会などを通じて、大工・工務店等関連業者へ周知しているところです。 |
| 農地部 | 1 市町村に対する農地等大規模災害の復旧支援については、土地改良区等と連携した迅速な対応が求められるので、支援マニュアルの周知徹底により実効性のある体制整備に努めるべきとの意見。 | 1 大規模災害時における市町村への復旧支援につきましては、県として、これまでの職員派遣等の人的支援に加え、初動対応等の強化を目指した支援マニュアルに基づき、土地改良区等と連携して被災概要の早期把握に努め、市町村が効果的な復旧体制を迅速に構築できるよう支援してまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 |
1 公共事業については、地域経済の活性化に寄与するので、地元建設業界の実態を踏まえた現場代理人の常駐義務の緩和など受注機会の拡大に向け発注方法の弾力化に努めるべきとの意見。 |
1 現場代理人の常駐義務につきましては、工事発注件数の増加に対応するため、平成25年3月から平成26年3月まで、兼任を認める対象を通常の工事も含め、件数で5件、合計金額で7,000万円まで拡大し、緩和措置を講じているところです。 |
| 交通政策局 | 1 小木・直江津航路への支援については、県と地元との意思疎通が不足していると思われるので、赤字補填を行うこととした経緯を十分に説明することにより、関係市と協調して取り組むべきとの意見。 | 1 小木・直江津航路への支援につきましては、佐渡市及び上越市に対し、県の支援の考え方について説明を行ってまいりました。この度、両市において、県の支援策を踏まえつつ、同航路に新たに導入する船舶への建造費支援を表明したところであります。引き続き、地元の意向を踏まえながら、対応してまいります。 |
