平成25年9月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）

平成25年9月定例会　総合交通・防災対策特別委員長報告（9月25日）

委員長　斎藤　隆景

　総合交通・防災対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
　本特別委員会は、9月9日に会議を開催し、地震災害における防災・減災に向けたまちづくりの推進について調査を行いました。

　最初に、土木部長から市街地における地震火災等への対応力強化について、耐震化対策の推進について及び道路の防災・減災対策の強化について、防災局長から市街地における地震火災等への対応力強化についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. 複数の活断層が連動した地震を想定した防災計画見直しの必要性について
2. スプリンクラーなど消防用設備の耐震化の状況について
3. 防災拠点機能の強化に向けた県庁舎の電力供給多元化の必要性について
4. 行政機関等における災害時要援護者に関する情報共有の重要性について
5. 耐震すまいづくり支援事業の効果検証を踏まえたさらなる耐震化促進策検討の必要性について
6. 避難所における良好な生活環境確保に向けた市町村への働きかけについて
7. 災害現場の保存などによる被災経験の伝承に向けた取組の必要性について
8. 円滑な救援活動や物資輸送に不可欠な緊急輸送道路確保の重要性について
9. 高齢者世帯の住宅用火災警報器の設置率向上に向けた普及啓発活動強化の必要性について
10. 特定建築物の耐震改修工事に対する補助制度創設の必要性について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

1. 自主防災組織については、住民の防災意識の啓発や災害時の避難に重要な役割を果たすので、研修会の開催や市町村への助言など組織化促進に向けた支援に努めるべきとの意見。
2. 消防水利については、佐渡の事例に学び、迅速な消火活動に不可欠であるので、設置主体である市町村に対して、定期点検の徹底など、適切な維持管理を働きかけるべきとの意見。

　以上をもって報告といたします。

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