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平成25年12月定例会(企業会計決算審査特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004589 更新日:2019年1月17日更新

平成25年12月定例会 企業会計決算審査特別委員長報告(12月9日)

委員長 冨樫 一成

 企業会計決算審査特別委員会に付託されました企業会計決算関係8議案の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 この8議案は、いずれも去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月6日にその審査を終了したものであります。

 以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 まず、病院事業会計として

 県立病院の改築に当たっては、厳しい経営環境の中で、収益性のある病院づくりが求められているので、病院経営に寄与する診療報酬などにも考慮した施設の整備に努めるべきとの意見。

 次に、工業用水道事業会計として

 放射性物質を含む汚泥については、管理費用などが赤字決算の原因となっているので、発生経費に係る賠償金の早期収納に努めるべきとの意見。
 また、保管量の増加が住民に不安を与えているので、東京電力に引き取りを強く求めるべきとの意見。

 以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属片野猛委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属若月仁委員からは、全議案いずれも原案賛成。

 日本共産党からは、第127号議案のうち、平成24年度新潟県電気事業会計については、事業の必要性について問題のある奥胎内ダムなどに関する支出があるため、第127号議案のうち、平成24年度新潟県工業用水道事業会計、平成24年度新潟県工業用地造成事業会計及び第128号議案の平成24年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計については、安易で無謀な計画と開発であるとの立場から、第131号議案の新潟県電気事業利益剰余金の処分については、県民福祉向上に直接寄与するような対応を検討すべきとの立場から、それぞれ反対。

 その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり認定または可決すべきものと決した次第であります。

 以上をもって報告といたします。

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