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平成25年12月定例会（第40号発議案）
平成25年12月定例会で上程された発議案
特定秘密保護法の修正を強く求める意見書
第40号発議案
特定秘密保護法の修正を強く求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年12月20日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎
新潟県議会議長 中野 洸 様
特定秘密保護法の修正を強く求める意見書
去る12月6日夜、安倍政権は多くの問題を抱える特定秘密保護法を成立させた。審議を重ねるほど問題点が浮き彫りになり、国民の過半数が反対し多くの団体が反対表明を行っていたにもかかわらず、数の力を頼りに強行採決で押し通したことは、政権が国民の懸念に応える説明責任を放棄したものと言える。9日の記者会見で安倍首相が「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省もしている」と釈明したことからも明らかである。
昨今の中国や朝鮮半島を巡る緊迫した情勢に鑑みると、アメリカをはじめとする同盟国が我が国に対し情報提供を躊躇することのないよう法整備を図ることは意義がある。しかしながら、法は「特定秘密」の対象になる情報を「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関するものとしているものの、非常に広範かつ曖昧で、例えば原発情報についても「テロリズムの防止」に絡めれば「特定秘密」となりうるなど、どんな情報でもどれかに該当してしまう恐れがある。また、秘密指定期間を最長60年とし、設置が検討される第三者機関も行政の長である首相の関与を許すなど、政府が都合の悪い情報を隠すといった恣意的運用の懸念も払しょくされていない。
このような重大な問題をはじめとする多くの課題を置き去りにしたまま法を施行することは、国民の知る権利が侵され民主主義の根幹を揺るがすことから、社会に萎縮効果を及ぼしかねない。政権はこうした危険性を肝に銘じながら施行しなければならないが、厳に慎んだ運用を行う保証などどこにもない。
よって国会並びに政府におかれては、次期通常国会において直ちに、国民的議論のもと、国民の知る権利に十分に配慮するとともに適正な政府の秘密保護のあり方を整理するなど、本法の問題点・危険性の解消に繋がる法の修正を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月20日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
