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平成25年12月定例会（第42号発議案）
平成25年12月定例会で上程された発議案
消費税の軽減税率に関する意見書
第42号発議案
消費税の軽減税率に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年12月20日
提出者
岩村 良一、皆川 雄二、高橋 直揮
矢野 学、冨樫 一成、佐藤 純
早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、小林 一大、佐藤 卓之
楡井 辰雄、小島 隆、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、沢野 修
斎藤 隆景、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
片野 猛横、尾 幸秀、小島 義徳
石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
消費税の軽減税率に関する意見書
増大する社会保障費の財源確保や逼迫する国家財政の立て直しのため、来年4月に消費税率が8％に引き上げられるとともに、平成27年10月には10%へ引き上げられる予定である。
長引くデフレからの脱却を目指して、いわゆるアベノミクスといわれる各種経済対策が行われ、経済指標は上向きの数値を示しているところと承知しているが、地方にあっては疲弊した経済が上向いていると実感するには至っていない状況にある。
この度、政府も対策を示しているが、消費税率の引上げが行われることにより、個人消費の意欲の後退が心配されるところである。
欧米においては、食料品、日用品、一定の要件を備えた新聞や雑誌をはじめとする各種出版物等の生活必需品に対して軽減税率が適用され、国民の負担が軽減されている。
我が国においても軽減税率の導入に向けた議論が行われているところと承知しているが、その対象品目や導入時期について意見の相違が多くあるとともに、インボイスなど事務手続きの煩雑化による中小零細企業への負担の増大等の問題から、先行き不透明な状況にある。
よって、国会並びに政府におかれては、軽減税率の導入に当たっては、消費税率の引上げによる国民生活への影響を考慮し、その対象品目や導入時期について十分検討するとともに、インボイスなど事務手続きの煩雑化により中小零細企業への負担が増大することのないよう、慎重かつ十分に検討を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12月20日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 新藤 義孝 様
