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平成26年2月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成26年2月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（2月24日）
委員長 沢野 修
新産業・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月12日に会議を開催し、活力ある農林水産業の振興に向けた取組について調査を行いました。
最初に、農林水産部長から農林水産業の活性化に向けた取組について、土木部長から建設業の農林水産業への参入についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- いわゆる森林環境税の導入に向けた議論・検討の必要性について
- 主食用米から非主食用米への作付転換による所得向上の見通しについて
- 6次産業化の推進に向けた部局間連携強化の必要性について
- 経営感覚に優れた農業者の育成支援の必要性について
- 県産農産物に関連して
- ドバイなど中東地域への輸出に向けた早期の需要実態調査の必要性について
- インターネット販売による販路開拓に向けた支援強化の必要性について
- 農林水産部職員のPR能力向上に向けた職場体験の重要性について
- 担い手確保に関連して
- 中山間地への就農促進に向けた施策展開の必要性について
- 離農者の再就農に向けた離農原因の分析調査の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 企業の農業参入については、農地の有効活用や雇用の創出など地域農業を支える担い手として期待されるので、意欲ある企業への支援体制の充実に努めるべきとの意見。
- 県産材については、全国的に森林資源が成熟期を迎え、さらなる産地間競争の激化が見込まれるので、木材搬出への補助制度導入によるコストの低減など市場競争力の強化に向けた支援に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る2月3日、4日の両日にわたり、有限会社ヤスダヨーグルトにおける地場産品のブランド化と6次産業化の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
