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平成26年2月定例会（厚生環境委員長報告）
平成26年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月28日）
委員長 小林 一大
厚生環境委員会における付託議案のうち、第69号議案から第71号議案までの審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも3議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、3議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成26年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月27日）
委員長 小林 一大
厚生環境委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、県民生活・環境部関係として
微小粒子状物質PM2.5については、県内で初めて基準超過時における注意喚起が行われたものの、健康への影響に対する情報が不十分と思われるので、市町村と連携し、マスクの着用など対処方法の周知に努めるべきとの意見。
次に、防災局関係として
防災意識の維持・向上については、被災経験を次世代へ語り継ぐことが重要なので、本年が新潟県中越大震災などからの節目の年であることを踏まえ、防災・減災新潟プロジェクト2014の取組などにより、県民に対してさらなる啓発に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
少子化対策に当たっては、県と市町村が一体となった取組が求められているので、今後、制度設計される少子化対策モデル事業をはじめとした各種事業に市町村の意見を十分に反映させるなど緊密な協議を行ったうえで実施すべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、無所属松川キヌヨ委員、無所属米山昇委員並びに無所属若月仁委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第1号議案については、使用料・手数料の消費税増税分を県民に転嫁すると同時に、新規に65歳となる人への県単老人医療費助成制度を2割負担に引き上げるなど、県民負担を増やす予算であることから、
第25号議案、第32号議案から第37号議案まで、及び第39号議案から第44号議案については、消費税増税分を県民に転嫁するための条例変更であることから、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成24年第6号、平成25年第7号、継続中の陳情平成24年第3号、第6号及び平成25年第4号については、継続審査。
残りの陳情第2号については、国の原子力規制委員会において、安全審査が行われているため、不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「肝炎患者の救済を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
